高所得層の健康保険料、５倍に引き上げ

財閥オーナーや弁護士など、高所得層の健康保険料の負担が現在より、最高５倍も引き上げられると見られる。

１４日、保健福祉部国民健康保険公団によると、月５０００万ウォンと定まっている職場健康保険加入者の所得認定上限額を、上半期中に月２億５０００万ウォンに引き上げ、保険料の負担を増やす方策が進められるという。保健福祉部はこれに向け、上半期中に、国民健康保険法の施行令を改正する方針だ。

一般職場加入者は、現在の毎月収入の３．９４％を保険料として支払っているが、一月の収入が５０００万ウォンを越える一部の高所得加入者に対しては、収入を月５０００万ウォンまで認め、一月の保険料を最高２００万１５２０ウォンまで課している。

しかし、所得認定上限額が月５０００万ウォンから２億５０００万ウォンに修正されると、高所得加入者も一月収入の３．９４％を保険料として支払わなければならなくなり、保険料の負担が現在より最高５倍も増えることになる。

この基準に当たる人は、財閥オーナーなど計５５８人で、健康保険公団は、年間１００億ウォンの保険財政収入が増えると予想している。

李健熙（イ・ゴンヒ）三星グループ会長の場合、昨年の月平均収入額が、３億４８１２万ウォンで、一月平均１８４万ウォンの健康保険料（昨年の保険料率は、一月収入の３．６３％）を支払っていたが、修正される基準が適用されれば、毎月約９８５万ウォンを支払わなければならない。

昨年の職場保健加入者のうち、最高額の保険料を払い込んだ人は、コーロングループ（財界１７位）の李雄烈（イ・ウンヨル）会長で、月８８４万ウォンを収めたが、この額は、李会長が報酬を受け取っている全ての事業所が負担した保険料を合わせたものだ。

一方、健康保険公団は、高所得専門職種の６０００余りの事業所を特別管理対象と定め、実際の所得に値する保険料の負担を負っているかを徹底調査することにした。管理対象は、医師、薬剤師、弁護士、法務士、税務士、会計士、弁理士、関税士、建築士、鑑定評価士の１０の職種である。

宋相根 songmoon@donga.com