セマングム干拓事業、引き続き推進

セマングム干拓事業は、新政権でも続けることになったが、１億２０００万坪規模の干拓地は、当初計画していた稲作地帯の代わりに、情報技術（ＩＴ）団地、遊園地など産業観光用として開発する方策として進められる。

これとともに今年７月から、経済自由区域（経済特区）に指定される仁川（インチョン）、釜山（プサン）、光陽（クァンヤン）地域の特区設立についての補完策も作られる。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領は１１日、全北（チョンブック）大学で行われた巡回討論会で、セマングム干拓地事業に触れ「コメの過剰な在庫で政府が補償金を支給している休耕地が、セマングム干拓地の数倍もある状況であることから、（干拓地で）稲作をするという当初の政策は再検討されるべき」と述べた。

盧次期大統領は「与党・民主党の政策委員会が全羅北道（チョンラブクド）とともに推進企画団を設け（全羅北道内の群山、金堤、扶安にわたって造成の）セマングム干拓地の規模と用途を検討するように」と、同席した政策委の丁世均（チョン・セギュン）議長に指示した。コメ不足に備えるため１９９１年からスタートしたセマングム事業は、水を遮断するための防潮堤工事が０６年に終わる予定だ。全北道関係者は「工事が終われば二つの淡水湖と１億２０００万坪規模の土地が造成されるが、政府はこの土地を民間企業と外国資本に分譲、ＩＴ団地、遊園地などの施設を設ける方策を検討」との考えを示した。一方、盧次期大統領は経済特区の補完策と関連し「行政規制が多く、英語が自由に使えない韓国内の状況から考えて、外国人学校や外国病院を設立するからといって、何もない仁川松都（インチョン・ソンド）に外国人が住みたいとは思わないだろう」とし「外国人による投資が実際行われるかどうかが疑問視されることから、特区という概念を再検討すべき状況だ」との認識を表明した。こうしたコメントは、経済特区法をめぐって積極的な外国人投資の実現を強調している財政経済部（財経部）と、韓国内産業を集中的に誘致することを強調している次期政権の業務引き継ぎ委員会が対立した直後に出てきたものであることから、どの見解に比重を置いて補完策を作るものかが注目される。

金昇鍊　 srkim@donga.com