スイスのダボスで開かれた第３３回、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年例会議（ダボスフォーラム）が２８日、６日間の日程を終えて閉幕した。
「信頼の構築（Building Trust）」をテーマに、およそ１００カ国から２３００人余りの政界、財界のリーダーと報道関係者などが参加した中で開かれた今回のフォーラムでは、エンロン事件など米企業の会計不正などで失墜された企業と政府の信頼回復と、今年の世界経済の展望などについて議論が行われた。
実際、２７日の「企業の支配構造」セッションでは、企業の信頼の基本である透明な企業支配構造の構築のため、△企業の取締役に会計監督の責任を問う△会計の透明性と責任は、先進国でも厳格に確立されなければならないという行動綱領が採択された。
しかし、会議場を出る最高経営者たちは、「失ってしまった大衆の信頼を回復するための魔術のような解決策はないというのが、結論なら結論」とため息をもらした。
グローバル化をリードしてきたダボスフォーラムで、世界化の本山である米国に対する批判が出たのも、今回のフォーラムで変わった風景だ。ある出席者は「今年、世界経済の最大の悪材料は対イラク戦だから」と解釈した。実際２６日、コリン・パウエル米国務長官の本会議場での演説が終わると、マイクロソフト社のビルゲイツ会長など、前に座っていた米国の政・財界のリーダーたちは起立拍手をしたものの、後列の反応は冷ややかだった。
労動者出身のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領の登場も、フォーラムの雰囲気を変えた。ダボス会議の共同創設者、ジョージ・モルリンクロトは、閉幕前に記者と会って「フォーラムの未来を深刻に悩んでいる。３３年前に我々がダボスで初会合を行った時は、ヨーロッパ企業家を中心とする少数の集まりだった。しかし、フォーラムの規模が雪だるまのように大きくなるとともに、ますます予想しなかった方向に流れていった。これからフォーラムの未来がどんな姿になるかは、誰も分からない」と話した。
フォーラムの参加者たちは１０万ドル（約１1億２０００万ウォン）の加入費と、３万ドル（約 ３６００万ウォン）の参加費を出した。主催側の積ぐお金が３０００万ドル（約３６０億ウォン）を超えるものと推定される。
反グローバル化団体は、「半日世界問題を悩んで残り５日半は、お金を増やす方法を学ぶ所がダボス」と非難している。開かれるたびにこうした批判が出ても、それはダボス会議が中止できない理由でもある。
朴濟均 李基洪 phark@donga.com sechepa@donga.com
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