ハンナラ党が提起した第１６代大統領選挙の当選無効訴訟と関連し、全国８０カ所の開票所に対する再開票が２７日、全国の裁判所で一斉に行われた。
今回の再開票では候補者別に１００枚１束の投票用紙から他の候補者の票が見つかり、無効票が有効票扱いになるなど、一部の開票ミスが発見されたものの、その規模が数千票を下回ったため、当落には関係ないものとみられる。
これによって最高裁判所が当選無効訴訟を棄却する可能性が大きくなり、ハンナラ党も再開票の拡大要請を中止し、訴訟を取り下げるものと予想される。
中央選挙管理委員会（中央選管）などによると、同日午後３時半現在、全体の投票用紙１１０４万９０００枚あまりの２９％を再開表した結果、民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補の票が１７７票減り、ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）候補の票は４８票減少したことがわかった。
このように両候補の票が減ったのは、有効票の中で１９４票が判定保留に分類され、有効票４６票が無効票扱いになった上、昨年１２月１９日の開票の過程で票の分類ミスが一部で発見されたためだという。しかし、ハンナラ党が提起した電子開票機の操作疑惑は見つからなかった。
最高裁判所は再開票の結果を２８日に報告し、原告のハンナラ党と被告の中央選管に通報する予定だ。
大統領選挙史上初めて実施された今回の再開票は、同日午前１０時、最高裁判所の嘱託を受けた全国３５ヵ所の上等裁判所と地方裁判所で、受託裁判官の検証開始宣言を受けで一斉に手作業で行われ、ハンナラ党と中央選管側の立会人らが確認作業を見守った。
丁偉用 viyonz@donga.com
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