▲私営企業家の初の政界進出〓中国の国営新華社通信は２２日、私営企業家である博化グループの徐冠巨会長と力帆グループの尹明善会長が、それぞれ浙江省と重慶市の政治交渉会議の副主席に当選するなど、私営企業家が省レベルの高官職に初めて進出したと報じた。
私営企業家の政界進出は、共産党の支持基盤を広げるため、第１６回全国代表大会（１６代）で資本家階級の入党を認めた江沢民国家主席の「３代表」理論を党章に盛り込んだのがその根拠となった。
徐会長は、２１日に開かれた浙江省工商連合会の会長資格で、尹会長も１１日、重慶市政治交渉会議で同様の資格で、副主席に選出された。
同通信は「徐会長は１０年前、２０００人民元（約３０万ウォン）を銀行から借りて、化学工業と先端農業などに投資し、現在、資本金が１２億５０００万人民元（約１８７５億ウォン）に達している。また３年前に博化グループに共産党組職を作って以来、中国で「私企業党」が多く出現するきっかけを作った」と評価した。
▲深セン市の政治改革の実験〓北京青年報は２１日、于幼軍市長の話として「深セン市が政府の権限を政策立案、執行、監督に分ける『行政３分制』の政治改革案をまとめて、今年上半期に実施する予定だ」と報じた。
立法、行政、司法の３権分立の一つの変形とされるこの改革案は、米国式の「権力分散」と「牽制と均衡」概念を取り入れながら、立法と司法に比べて行政機能が多少優位に位置づけられる香港式体制を援用したという。
中国は、深セン市の政治体制の改革実験の結果を受け、これを主要都市に拡大する予定であり、注目を集めている。これと関連して中国は、昨年１１月の第１６代直後、共産党幹部の養成学校である中央党校に政治改革推進のためのシンクタンクも組織したとされる。
yshwang@donga.com
About Dong-A Ilbo