盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領が、次期政権の初の首相に高建（コ・ゴン）前ソウル市長を内定したことで、新政権の要職をめぐる人選作業が具体化している。
盧次期大統領は、近々大統領秘書室の「職制再編案」を確定し、政策企画、民生、公報首席秘書官、スポークスマンら、秘書室の中核要職に対する人選結果を発表する予定だ。また、来月中旬をめどに、新たに国会人事聴聞会の対象となった国家情報院（国情院）長、検察総長、警察庁長、国税庁長の政権「ビッグ４」のうち、任期制の検察総長を除く３つのポストに対する人選作業を終える方針だ。
ただ、国情院長の人選は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題が表面化している事態を受け、十分な業務把握の後に行うため、来月２５日の大統領就任式以降に先送りにされる可能性も出そうだ。各省庁の長官に対する人選は、国民による提案の受け付け期限が切れる２５日以後に本格化する見通しだ。
盧次期大統領は、政権引き継ぎ委員会に別途の人事推薦委員会を設け、現政権が保管している人事資料と国民提案を通じて入ってきた推薦資料を検討したうえで審査作業に着手し、来月２５日の大統領就任式の前に組閣を終える計画だ。
経済副首相には、首相候補に挙げられていた金鍾仁（キム・ジョンイン）元保健福祉部長官が取り上げられているが、盧次期大統領が大企業の改革より「新成長戦略」に重きを置く場合、さらに保守・安定的性向の強い人事が起用される可能性もある。韓利憲（ハン・イホン）前大統領経済首席も、経済副首相として有力視されている。
国情院長は、辛建（シン・ゴン）現院長の留任が取りざたされている。また、２年の任期が保障される検察総長に対しては、盧次期大統領が「法で定められている任期を保障する」と述べたことから、金珏泳（キム・ガグヨン）総長の交替可能性は、さほど高くなさそうだ。しかし、盧次期大統領陣営の一部から、新しい顔ぶれの必要性を主張する意見も少なくない。
大統領秘書室の場合、従来の経済、福祉労働、教育文化首席秘書官職の廃止に代わって新設される「政策企画首席秘書官」には、引き継ぎ委の金秉準（キム・ビョンジュン）政務分科幹事と金振杓（キム・ジンピョ）副委員長が有力だ。
民情首席秘書官と、新設される人事首席秘書官には、文在寅（ムン・ジェイン）弁護士が、公報首席秘書官には、李炳浣（イ・ビョンワン）引き継ぎ委企画調整分科幹事が取り上げられている。
盧次期大統領は２２日、与党民主党、野党ハンナラ党と自民連の３党の党本部を直接訪れ、３党の指導部に高建前ソウル市長の首相候補指名を伝えた後、国家聴聞会と任命同意案の成立に協力を訴える予定だ。
ハンナラ党の李揆澤（イ・ギュテク）総務は、「高建氏は国会で徹底した検証を受けたことがない。張裳（チャン・サン）、張大煥（チャン・デファン）首相指名者も国家の人事聴聞会に出席する前までには偉くて尊敬される方々だったが、うまくいかなかった」と述べ、徹底的に検証する立場を示した。
金正勳 夫亨權 jnghn@donga.com bookum90@donga.com
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