建設交通部（建交部）はガソリン、軽油などに課す交通税を１９年まで延長する方策を推進することにした。当初、交通税は「目的税を減らす」という政策方針に従い、今年末まで施行した後、特別消費税（特消税）に切り替える予定だった。
建交部は、２１日開かれた国会の建設交通委員会に、このような内容を骨子とした懸案について報告した。
建交部は「交通税を特消税に変えれば、インフラ整備に必要な予算を安定的に確保しにくい」とし、交通税を国家基幹交通網建設計画が終わる１９年まで延長する方針だと明らかにした。
また、交通税を特消税に変えれば、油類に課される特消税率が１６０％以上となり、深刻な租税抵抗を招き、それにともなう税率引下げや税収減少が憂慮されると主張した。
これに対し、財政経済部（財経部）の許龍錫（ホ・ヨンソク）租税政策課長は、「建交部から、これと関連した正式な要請を受けていない」としながら、「必要であれば、交通税を維持する方策を検討する」と話した。
しかし財経部は、これまで年頭の業務報告で、交通税を当初の予定通り、今年末まで施行し、特消税に転換すると強調したことがある。
一方、林寅沢（イム・インテク）建交部長官はこの日の報告で「ソウル外郭循環道路の賜牌（サペ）山トンネル区間と関連し、仏教界などの要求通り迂回路線を設置すれば、大規模な費用が追加で発生する」とし、「３月末まで他の代案路線を探せなかったら、仏教界を説得し、既存の路線を貫く」と述べた。
建交部は、迂回路線にした場合、政府計画の路線より環境破壊を１．６倍以上多く発生させ、建設費も７０００億ウォン以上増加すると推定した。
林長官はまた、「京仁（キョンイン）運河事業に対する韓国開発研究院（ＫＤＩ）の中間調査結果について、間接的に報告を受けた結果、８つの部門で経済性のあることがわかった」とし、「２月末の事業推進方針が決まり次第、事業に乗り出す」と付け加えた。
黃在成 jsonhng@donga.com
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