ダボス会議が２３日開幕 今年のテーマは「信頼構築」

「信頼」が世界の経済人の間でキーワードになっている。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次会議（ダボス会議）が、スイス東部のスキーリゾート地ダボスで２３日から２８日まで開かれる。今年の全体テーマは「信頼構築（Building Trust）」。各国の指導者２９人、政府関係者８１人、企業経営者約１０００人など９９の国や地域からおよそ２１５０人が出席する。

今年のテーマを「信頼構築」に決めたのは、昨年のワールドコムをはじめとする粉飾決算事件の影響で、大企業や公共機関に対する不信が頂点に達しているという危機感が広まっているからだ。また、アフガン戦争やイラク問題などで、西側とイスラム諸国の間の不信も限界に達しているという主催者側の判断も大きく影響したという。企業と政府に対する信頼の再構築こそ、世界の持続的な成長や発展の鍵であるという趣旨が含まれている。

▲経済より政治？〓ダボス会議は、通常、出席者の６割が企業経営者だ。従って、自然と経済問題に焦点が当てられてきた。しかし、今年は世界経済の成長鈍化が予想されているにもかかわらず、イラク攻撃や北朝鮮の核問題などが重要な変化要因として浮上しているため、政治問題の比重が大きくなるという見方もある。パウエル米国務長官の出席が、このような見方を裏付けている。

特に、会議５日目の２７日、国連のイラク査察報告書が安保理に正式提出され、翌日、ブッシュ米大統領の一般教書が発表されるなど、ダボス会議に影響を及ぼす国際的・政治的変化要因も少なくない。

韓国からは、民主党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）顧問が盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領の特使として出席する。北朝鮮は、序列２位の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が招待されているが、出席するかどうかは明らかになっていない。

▲反グローバル化運動の標的に〓ダボス会議は、反グローバル化運動団体から「グローバル化の尖兵」と認識されており、毎年、激しい抗議集会が開かれている。

このため、スイス軍は１９日から標高１５００メートルのダボス市とその周辺を「飛行禁止区域」に指定し、正体不明の飛行機が侵入した場合、直ちに撃墜する、と警告した。

フォーラム参加者２０００人に対する警備費用だけでも１０００万ドル（約１２０億ウォン）がかかると、スイス当局は推算している。スイス軍や警察当局が反グローバル化デモ参加者のダボスへの立ち入りを禁止したため、反グローバル化団体からは「デモの許可を得たのに、ダボスに行けない」と不満の声があがっている。

今年も、反グローバル化勢力の世界社会フォーラム（ＷＳＦ）がダボス会議と同じ期間に開かれる予定だ。ＷＳＦの産みの親となったブラジル労働党出身のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ・ブラジル大統領は、同国南部のポルトアレグレで開かれるＷＳＦの開会式に出席した後、グローバル化のシンボルであるダボス会議に出席する予定であり、関心を集めている。

朴濟均 phark@donga.com