ここ２年間で住宅価格が急激に上昇したのは、低金利と住宅担保貸出しの拡大が主な原因だった、という研究結果が発表された。
２０日に国土研究院が発表した「個人向け融資の懸案および対策」という報告書によると、００年以後、個人向け融資は年平均３０％以上増加した。
世帯信用に占める比率も、９０年代までは６０％レベルだったが、最近は７４％レベルまで高まった。また、個人向け融資増加の相当部分が、マンションなど不動産を担保にする貸出しとなったため、不動産市場に流れたものと分析された。
特に、０２年には、個人向け融資資金の５７％が住宅関連資金に利用され、金融機関の新規貸出し資金の２５％程度が不動産市場に流れたと推算された。
国土研究院の孫鍫煥（ソン・ギョンファン）研究委員は、「自主開発した不動産市場開発モデルを適用すると、個人向け融資が１０％増えれば、マンションの価格が０．５４％上昇する」とし、「０１〜０２年の全国の住宅価格上昇分の２７％のうち、個人向け融資の増加による上昇分は５％、金利下落による上昇分は８％と推算された」と明らかにした。国土研究院は、このように個人向け融資の増加で住宅価格が上昇した状態であるため、不動産価格の下落など、景気沈滞の時、世帯負債が増加する可能性が大きいと分析した。
また、△不動産価格の下落→担保不足→貸出し機関の追加担保要請や貸出し償還要求→売り物の増加→不動産価格の下落という悪循環を起こす可能性がある、と心配した。
したがって、政府は、現在施行している個人向け融資抑制措置とともに、△金融機関の資金運営監督の強化△住宅資金貸出しの健全化△住宅貸出し信用保証の活性化△実需要者中心の資金貸出し——などを推進する必要があると指摘した。
しかし、急激な金利引き上げは、経済全般に及ぼす悪影響が大きいうえ、世帯の元利金償還負担の増加→住宅価格の下落→金融機関の不健全化という悪循環を起こす可能性が大きいため、慎重に実施しなければならない、と付け加えた。
孫研究員は、「金利が１％上昇すれば、住宅価格は約０．９％下落すると予想される」とし、「急激な金利上昇は、借金の多い世帯に大きな衝撃を与えるだろう」と語った。
黃在成 jsonhng@donga.com
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