政権引き継ぎ委員会の国民提案センターに、１６日までに寄せられた政策の提案は、８２００件にも上る。 国民提案センターの千晧宣（チョン・ホソン）専門委員は、「国民提案センターが発足する以前から、４０件余りの政策の提案が寄せられていた。さらに発足後には、１日に１２００件以上に達し、慌ただしい日々を送っている」と話した。
利益団体の要求は、大統領選挙での公約や引き継ぎ委の方針を、さらに「確固たるもの」にするための内容が中心となっている。
韓国障害者団体総連盟など２０余りの障害者団体は、「『差別禁止法推進協議会（仮称）』を連帯会議の形で設立し、障害者の平等権の保護に全力を注ぐ」と明らかにした。
これは、国家人権委員会が、引き継ぎ委への業務報告で、障害など５つの差別禁止法の制定を今年の主な推進課題に選定したが、これに止まらず、自分たちの立場をより明確に認識させる狙いがある。障害者団体総連盟の李仁瑛（イ・インヨン）広報チーム長は、「これを機に、必ず差別禁止法の制定を実現させることを望んでおり、そのために、２０日、引き継ぎ委に独自の提案事項も伝える方針だ」と話した。
全国私立大学の教授協議会連合会は１６日、「私立大学の教授協議会」も法制化することを引き継ぎ委に要請した。これは、教育人的資源部が１３日、引き継ぎ委に「国公立大学の教授協議会」を法制化するとの内容を柱とする業務報告を行った３日後のことだ。
一方、大統領選挙の公約と政策の方向に異議を唱える動きも相次いでいる。
大韓弁護士協会は、公職者不正調査処と特別検事制度に反対する声明を出したのに続き、来週中にこれを具体化した要求案を引き継ぎ委に提出する方針だ。
全国農民会総連盟など２６の農民団体で構成されている全国農民団体協議会は１５日、ソウル中区忠正路（チュング・チュンジョンロ）の農協中央会で会議を開き、韓国とチリ間の自由貿易交渉の妥結を認めないことや農業界の人を農林部長官に推薦して農民の声を高めるなどの意見をまとめた。協議会は、公聴会を経て、これらの議論事項を、来月、引き継ぎ委に提出する計画だ。
利益団体の政策提案が相次いでいることについて、梨花（イファ）女子大学の金錫俊（キム・ソクチュン、行政学）教授は「政府は、多様な利害関係を調整・統合しなければならない。個別の利益団体の主張をそのまま政策に反映すれば、むしろかっ藤を拡大させる可能性もある」と心配した。
経済正義実践市民連合の李大泳（イ・デヨン）事務処長は、「００年の医薬分業事態以降、（特定団体の）利益のために、激しい闘争を繰り広げる団体が増えている。政権交替期であるだけに、利益団体が最小限の公共性を維持しながら、各自の主張をすべきだ」と述べた。
金善宇 sublime@donga.com
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