忠清道の６市５郡が「土地取り引き動向監視区域」に

政府は、大田（テジョン）など行政首都移転の候補地とされている忠清道（チュンチョンド）地域の６市と５郡の１９億坪を今月中に「土地取り引き動向監視区域」に指定することにした。

また、健康保険薬価と一般電話から移動電話にかける電話料金を今年上半期中に引き下げるとともに、大学の授業料を決める過程で、学生と父母の意見も反映することにした。

政府は１５日、田允迵（チョン・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官主催で関係省庁長官と消費者代表などが出席した中で物価対策会議を開き、このように決定した。

会議では、大田と忠清南道の天安（チョンアン）、牙山（アサン）、公州（コンジュ）、論山（ノンサン）と、忠清北道の清州市（チョンジュシ）、燕岐（ヨンギ）、錦山（クンサン）、清原（チョンウォン）、沃川（オクチョン）、報恩郡（ボウングン）など６市と５郡の約１９億坪を、今月中に土地取り引き動向監視区域に指定し、２週間単位で、取り引きの動向や域外の人との取り引き、投機の疑いなどを監視することにした。

建設交通部は、土地総合電算網を稼動させ、去年７〜１２月に首都圏と忠清道地域で、大規模の土地売買や短期間での取り引きなど、投機の疑いがある事例を見つけ、２月中に国税庁に通報する計画だ。

特に行政自治部の地籍電算網と住民登録電算網などと連携し、個人別ではなく、世帯別の取り引き現状を調査し、家族同士の借名取り引きも把握することにした。

人的教育部は、来年度から大学が学生と父母代表との協議を経て授業料を決めるようにした。このため、授業料の引き上げ幅は例年より低くなるものとみられる。

この他に、政府は去年９月と１０月に行った健康保険薬価の取り引き価格の実態調査の結果を受けて、今年３月中に薬価を追加で引き下げることにした。

財政経済部の尹大熙（ユン・デヒ）国民生活局長は「今年は石油価格など国際原資材価格の不安定、賃金や住宅価格の上昇などの影響で、消費者物価上昇率は去年よりやや高めの３％台前半と見込まれる。為替レートの安定や労働生産性範囲内での賃金引き上げの誘導など、多角的な物価安定対策を推進する」と話した。

金光賢　黃在成 kkh@donga.com jsonhng@donga.com