韓日米３カ国の政府は７日（現地時間）、米国務省で開かれた対北朝鮮政策に関する韓日米監督調整グループ会合（ＴＣＯＧ）で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と米国との対話再開のためには、北朝鮮がまずウラン濃縮による核兵器開発計画を放棄すべきだと強く求めた。
韓日米３カ国は、この日の共同声明にこのように盛り込み「北朝鮮は迅速かつ検証可能な措置を取って、核関連の国際的な約束を順守しばければならない」と強調した。
さらに共同声明は「米代表団は北朝鮮が国際的な義務をいかに果たすかについて、対話を行う用意がある。しかし米国は北朝鮮に対しこれまでの義務を果たすための代償を与えることはしない」とクギを刺した。
こうした米国の態度はこれまで一貫して主張してきた「まず核廃棄に応じ、後で対話を行う」という考えから譲歩したもので、北朝鮮の出方が注目される。米政府は、ニューヨークの国連駐在北朝鮮代表部の関係者らにＴＣＯＧ共同声明を渡したと明らかにした。
国務省のバウチャー報道官は、定例ブリーフィングで「北朝鮮がこれまで取ってきた措置（核凍結の解除）を元にもどし、核開発計画を放棄することなどを明確にすれば、われわれは北朝鮮がこうしたことを進める案について話し合う用意がある」と語った。
韓国側首席代表の外交通商部の李泰植（イ・テシク）次官補はこれについて「北朝鮮が核廃棄についての意思を明確にすれば、米国がそれを肯定的に評価し、対話に臨む可能性があるという意味だ」と説明した。
続いて共同声明は「米国代表団はブッシュ大統領が北朝鮮を脅かしたり、侵攻するいかなる意図がないと確認したことを改めて強調した。３カ国代表団は北朝鮮が核兵器を保有するいかなる安保的根拠もない」と北朝鮮の不可侵条約締結の要求を事実上、否定した。
一方、訪米中の任晟準（イム・ソンジュン）大統領外交安保首席秘書官は８日午前アーミテージ米国務副長官と会い、北朝鮮の核問題についての解決策や盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領の就任後の訪米問題などについて協議した。午後はラムズフェルド国防長官、ライス米大統領安保補佐官と会談する予定だ。
韓起興 金影植 eligius@donga.com spear@donga.com
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