昨年に続き、今年もドル安が続くという予測が出た。米投資銀行ゴールドマン・サックスは、1日に発表した新年の外国為替展望報告書で、昨年末は1ドルの価値が0.9532ユーロに当たったが、今年末にはもっと下がり0.8929ユーロになるだろうとの見通しを明らかにした。
ドルは1987年の一年間で16.9%暴落して以来、昨年、15年ぶりに最大規模の9.6%の下げ幅を記録した。このようなドルの墜落は、米経済が昨年低迷しているうえ、テロとの戦争のため米市場に対する不安心理が高まったためだ。また、米国の金利がいつになく低いうえ、米株式市場まで停滞し、これらの要因が複合的に作用してドルの同伴下落を煽いだと、ドイツのコメルツバンクは分析した。
英紙ファイナンシャルタイムズ(FT)は2日、今年にもドル安が続くという展望は最近相次いで出ている米国の実物経済指標を見ても把握できると報じた。
米コンファランスボードが昨年12月31日に発表した2002年12月の消費者信頼指数は、9年ぶりに最低水準(79.6)を辛うじて上回る80.3だった。これは消費者たちが雇用不安のため消費を減らしており、預金金利に比べ貸し出し金利が非常に高く、消費者たちの負債が増えているためだとFTは伝えた。
また、米商務省は昨年末、耐久財、産業装備、船舶注文件数が大幅減少したという報告書を公開した。この他にも、昨年、米国内総生産(GDP)の25%水準にまで増加した米国の対外負債もドル安の要因となっている。米国の債務が増加すると、外国人たちは米国内の資産購入を避けるようになり、これがドルに対する購買力減少につながっている。
ドル安が韓国経済に与える影響について、韓国開発研究院(KDI)のチョ・ドンチョル研究委員は「米ドルと価値が連動している中国人民元と香港ドルも評価切り下げされることになるので、韓国と中国が輸出競争を繰り広げている軽工業分野で韓国が多少不利になる可能性がある」と予測した。
權基太 kkt@donga.com






