次期政権の方針に神経とがらす財界

▲企業の動き〓企業トップの２、３世の後継構図は、いったん見送られる見通し。現代（ヒョンデ）自動車のある役員は「鄭夢九（チョン・モング）会長の長男、鄭義宣（チョン・ウィソン）専務がすぐ副社長に昇進するのは難しいだろう」とし、「企業の後継者問題について反感を持っている新政権に正面から挑戦する理由がない」と話した。三星（サンスン）グループの 李健熙（イ・ゴンヒ）会長の長男、李在鎔（イ・ジェヨン）常務補も常務に昇進するのにとどまるものとみられている。

あるグループの役員は「２００４年の総選挙まで、企業は注意深く成り行きを見守るだろう」とする。

投資さえ「景気底上げという社会的責任を果たすため」という表向きにかたよっている。三星グループは、最近国内外の景気が不透明ななかでも、来年の設備投資を今年より３５％増の８兆８０００億ウォンに設定した。三星は「企業のグローバル競争の優位確保はもちろん、景気活性化に向け設備投資を増やすことにした」と明らかにした。

近く、新年の経営計画を発表するＬＧグループも、来年の設備投資は今年の５兆４０００億ウォン以上にし、研究開発費も大きく増やすことにした。ＬＧグループの幹部は「企業の社会的責任もあるため、投資を増やす計画だ」と説明している。

▲緊張している各経済団体〓新政権発足とほぼ同じ時期に、会長の任期が終わる全国経済人連合会（全経連）、大韓商工会議所、韓国貿易協会などの各経済団体には緊張感が漂っている。新政権が財閥改革、証券集団訴訟制、週休２日制などを進める場合、これに反対する経済界を代表して、責任を負わなければならないためだ。

全経連のある関係者は「新しい会長が政府と企業の間で、意見の調整を行うことは容易ではないだろう。これまで候補に上がった企業の会長が、みんな断固として断わる可能性が高い」と話した。

来年３月の総会で会長を選ぶ大韓商工会議所は、これまで自分の意見を出してきた朴容晟（パク・ヨンソン）会長の連任が確実とされており、貿易協会も北東アジアの中心国家への跳躍を掲げてきた金在哲（キム・ジェチョル）会長が留任するものとみられる。

▲企業別の気象図〓政府の政策に多くの影響を受ける業種の企業は、だれが長官になるのか、政策はどう変わるのかに神経をとがらせている。

鄭夢準（チョン・モンジュン）氏が筆頭株主である現代重工業の役員は、周辺の専門家に企業の未来について聞くなど落ち込んだ雰囲気だ。

建設業界は、住宅市場の安定対策が続くだろうとみて、対策作りに苦心している。行政首都の移転や開城（ケソン）工業団地の建設などが直ちに好材料にはならないだろうという見通しだ。

金融界は朝興（チョフン）銀行の売却など、これまでの政策が次期政権でも引き継がれるという観測が多い。通貨政策にも大きな変化がないだろうとの分析が多い。証券街では大統領選挙が終わると、不確実性がなくなり、株価が上昇するだろうとの見通しが多かったが、実際には、盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領が言葉を惜しみ、ビジョンを示していないため「大統領選挙後の効果」が現れていない。