市中の資金が適当な投資対象を探し出せず、銀行と投資信託会社の短期商品に集中している。こうしたなか、各銀行は、政府が取った家計融資への抑制措置を受けて、余裕資金を債権投資に回すなど資金運用に困惑している。
６日、中央銀行の韓国銀行（韓銀）が発表した「１１月中の金融市場の動向」によると、家計融資は１０月比２兆７６３億ウォン増になり、１０月の９月比増加の幅である６兆ウォンに比べて、４兆４５８億ウォンも少なかった。
住宅担保融資も△需要が減る季節的な要因△政府の融資抑制策などで、１０月の増加幅４兆７９９０億ウォンを大きく下回る２兆８３５２億ウォンにとどまった。
家計融資の増加ぶりが一旦止まったのは、住宅担保融資の増加ぶりが鈍ったのが主な原因だが、マイナス通帳と信用融資が７０００億ウォンほど減少したのも影響した。
家計融資の残高は、１１月末基準で前年比５９兆２０００億ウォン増の２１９兆９０００億ウォンで、住宅担保融資も４３兆９０００億ウォン増の１１２８兆８０００億ウォンだった。
企業融資は、３兆９８５億ウォン増となり、１０月の５兆７６３６億ウォンに比べて増加の幅が大きく鈍った。このような企業融資の増加傾向が鈍化したのは、中小企業の融資の増加幅が２兆８７３３億ウォンにとどまり、１０月の４兆８７７２億ウォンに比べて増加の幅が４１％減になったからだ。
１１月中の銀行貸出は８兆３２９２億ウォン増になり、１０月の７兆７２９１億ウォンより増加の幅が大きくなった。
預金を種類別に見てみると、短期の市場性貸出が３兆４９９６億ウォンで、１０月の３６４１億ウォンより９．６倍も増えるなど短期性の預金の増加傾向が目立っている。
投信社の貸出も２兆５６９６億ウォン増になり、１０月の１兆５１４５億ウォンより増加の幅が大きく拡大された。
１０月中の総流動性（ＭＣ）増加率は１２．５％で、１０月の１２．４％に比べて小幅な上昇となり、韓銀の監視範囲（８〜１２％）から抜け出した。
韓銀の金ミンホ通貨運営チーム次長は「経済の不確実性が減り、企業らの設備投資が本格化するまでは、市中資金の短期不動化現象が続くだろう」との見方を示した後「企業の融資需要が少ないうえ、政府の家計融資への抑制策まで重なり、銀行らは資金を運用先を確保するのがむずかしくなりつつある」と説明した。
林奎振 mhjh22@donga.com
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