日本は「円安誘導論」周辺国は打撃を警戒

▲「１５０円台が適当」〓東京外国為替市場で「円安誘導論」が広がっている中、２日から３日間続いて、ドルに対して２．３円も円安が進み、４日午後５時現在、１ドル＝１２４．７４円となった。

塩川正十郎財務相が１日の講演会で、「世界の水準からみて、１ドル＝１５０〜１６０円の間が適当だ」と述べたことが、円安の直接的な火付け役となった。黒田東彦財務官らも、英フィナンシャルタイムズ（２日付け）へ送った寄稿文を通じて、「日本銀行の内部には、財務省が追加的な金融緩和策に踏み切って、結果的に円安に導こうとしているという見解が出されている」と明らかにした。

日本の政府関係者らのこうした発言は、結局、現在の円相場が日本経済の実力に比べて高めに設定されているというのだ。

実際に、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年、米国と日本の購買力評価にもとづいて、「１ドル＝１５０円」が適当だと試算しており、モルガン・スタンレー証券も１０月、「１ドル＝１６５円台」という計算を発表している。このため、日本が１９８５年に「円高ドル安」誘導政策を実施して以来、急速に日本の競争力が弱まったとする反省の声が高まっている。

▲周辺国の反発〓日本はすでに昨年末から円安を容認し、今年１月末前後に、１ドル＝１３５円台まで円安が進んだ。しかし、米国経済の低迷で、ドル安が進んだことを受け、円相場も先月１１９円台まで持ち直した。

日本が円安誘導政策を展開しようとするねらいは、深刻な様相を呈しているデフレーションを解消するとともに、輸出増大を通じて、活路を見出すためだ。ＢＮＰパリバ証券は、円相場が１０％下がる場合、輸出は１％伸び、消費者物価は０．３％上昇、実質国内総生産（ＧＤＰ）は０．４％増えると分析している。

しかし、韓国など日本の輸出競争国としては、１５０円台まで円安が進むと、はなはだしい打撃を避けられない。今年の適正円相場を１２５円前後に据えてきたアジアの輸出企業は、日本の円安誘導政策が「近隣諸国を貧しくさせる政策」だと批判している。

李英伊 yes202@donga.com