野党ハンナラ党と与党民主党は２９日、国家情報院が盗聴を行ったとされる疑惑で、政府に対して、真相糾明と捜査、関係者の処罰を行うよう求めた。これによって、盗聴資料をめぐる政界の攻防が激化しつつある。
ハンナラ党は、金大中（キム・デジュン）大統領の謝罪表明と辛建（シン・コン）国情院長の罷免を要求し、全力をあげて攻勢に出た。
民主党はこれに対抗し、ハンナラ党が盗聴資料を暴露したのを、政治工作としてハンナラ党に文書の出所と作成者を公開するよう求める一方、政府には真相の公開を求めた。
ハンナラ党の徐清源（ソ・チョンウォン）代表は、２９日の選挙戦略会議で「現政権の驚くべき無差別な盗聴は、民主主義をまっ殺するもので、大統領が直接謝罪の意を示さなければならない。政治工作の本山である大統領府青瓦台（チョンワデ）の朴智元（パク・ジウォン）大統領秘書室長に出国禁止の措置を取る一方、盗聴と政治工作を行なった辛院長を直ちに罷免し、検察は即刻捜査に着手せよ」と強調した。
ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領候補も、忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョンアン）のギャラリアデパート前での街頭遊説で「民主党の李仁済（イ・インジェ）議員に対する盗聴資料が公開されたことで、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補が党内選挙の過程で盗聴による恩恵を受けたことが分かった。こうした人が、いかにして新しい政治ができるものか」と述べ、盧候補の候補辞退を求めた。
民主党の韓和甲（ハン・ファガップ）代表は２９日、江原道原州（カンウォンド・ウォンジュ）選挙対策委員会の発隊式典で「万が一、暴露した文書が真実ならば、ハンナラ党は即時検察に告発して、捜査を要求すべきだ。捜査を要請しなければ、今回の盗聴疑惑の提起はハンナラ党の李候補の工作による自作劇と定義付けられるはずだ」と強調した。
また民主党の鄭大哲（チョン・デチョル）選対委員長は、選対委本部長団会議で「国情院をはじめ政府が、真相を糾明すべきだ」と述べ、国会情報委員会での真相調査を提案した。
一方、ハンナラ党が暴露した盗聴資料に名前が載せられている民主党の金元基（キム・ウォンギ）顧問と李康来（イ・カンレ）議員は「相手候補の落選を目的に、巧妙に作られた加工の文書であるに違いない」とし、２９日ハンナラ党の金榮イル（キム・ヨンイル）事務総長を出版物による名誉き損の容疑でソウル地検に告訴した。
鄭然旭 金正勳 jyw11@donga.com jnghn@donga.com
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