［社説］盧候補は早期に「分権型大統領制」に答えるべきだ

新党「国民統合２１」の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表が、候補一本化により統一候補に選出された与党民主党（民主党）の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補に「分権型大統領制への改憲」を提案したことについて、民主党は留保的な態度を取っている。大統領の権限分散はいいが、現時点でこの問題を議論するのは国民に「盧候補と鄭代表の権限分配」と映りかねないというのが、その理由である。

しかし、この問題はできるだけ早期に結論を出すべきである。選挙協力体制のかかった問題というのは両党の問題にすぎない。それより、有権者の国民に候補一本化のアイデンティティを明確にすることが大事だ。したがって、盧候補は鄭代表が提案した「分権型大統領制への改憲」可否について、国民の前にはっきりと示す必要がある。そもそも、この問題は候補一本化の合意の前にきちんと解決して、先に国民の判断を求めるべきだった。時間がなくてできなかったのなら、今すぐにでも立場をはっきりとさせるべきだ。

候補一本化の合意では、勝った方が大統領選の候補となり、負けた方が選挙対策委員長を務めることになっている。また、両党間の政策調整も行うことで合意している。これは両党が連帯であれ、統合であれ、来月の大統領選で勝利を収めた場合、連立政権を組むというふうに解釈できる。問題は理念や政策、路線などで見解の異なる両党が連立政権を構成した場合に起こりうる国政混乱である。これは、先の「ＤＪＰ（金大中大統領と金鐘泌自民連総裁）連帯」でも起きた問題である。盧候補は大統領になった場合の青写真を提示して、両党の権力分配による国政混乱をいかにして最小限に止めるか明示する必要がある。

こうした意味でも、盧候補は鄭代表が提案した「分権型大統領制」について直ちに明確な答えを示すべきだ。もちろん、その答えが何であれ、それを認めるか認めないかという最終的な選択は国民にある。ただ、国民の正しい選択のためにも、この問題を大統領選挙以降に持ち越してはならない。盧候補と鄭代表の候補一本化や協力体制より重要なのは、両党が政権を握った場合、いかなる権力構図で国を運営するか、その具体的な内容を明確にして国民の審判を受けることである。