権永吉候補インタビュー「富裕税を徴収し基礎福祉に投入」

野党民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）大統領選候補は２１日、「大統領になれば、予算節減と新たな税源で、毎年約３４兆ウォンの財源を調達し、任期内に完全無償教育と無償医療を実施するなど、国民の基礎生活を国家が責任を取るようにする」と述べた。

権候補は、本紙との大統領選インタビューで「財閥をはじめとする高所得者からより多くの税金を徴集し、基礎福祉分野に投入する『社会的賃金体制』を確立し、非正規職をなくせば、社会的平等が画期的に改善されるだろう」と述べた。

権候補は、財源について△富裕税新設で１１兆ウォン△総合所得税脱税防止で６兆８０００億ウォン△付加価値税脱税防止で１兆７０００億ウォン△国防費節減で８兆８０００億ウォン△総合土地税と財産税課税標準の実現で４兆３０００億ウォン△株式譲渡所得税新設で１兆７０００億ウォンを調達できると明らかにした。

また「兵力２０万人を縮減して軍服務期間を１８カ月に減らしても、後方の重複配置の兵力体系を整理して過多な軍幹部の比重を下げることで、戦力を弱めることなく軍縮ができる」と述べた。

権候補はまた「公務員労組に完全な労働三権を保障し、懲戒者は全員原状復帰させなければならない。公務員労組が、高位公職者の腐敗構造への内部監視者として機能し、国民が『国家発展に寄与する組織だ』と考えるようになれば、警察労組をも受け入れることができる」と述べた。さらに「公務員を実質的な国民の奉仕者に変えるには人員を増やさなければならない。社会福祉など、国家公共性を強化するならば、大きな政府が必要だ」と主張した。

権候補は、教育政策と関連して「相対評価制の修学能力試験を廃止し、絶対評価制の大学資格試験を導入しなければならない。パリ１〜１３大学のように、全国の国公立大学を統廃合して、ソウル大化する」と公約した。

権候補は、今回の大統領選挙の目標として「進歩対保守の政治構図を必ず構築し、２００４年の総選挙で５〜１０席を獲得する」と自信を見せた。

さらに自分が善戦すれば、民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補が損をするという主張について「労働者・農民・都市貧民の立場からみれば、盧候補は進歩的でも改革的でもない。途中で辞退することはない」と強調した。

尹鍾求 jkmas@donga.com