負債比率２５０％超の個人に加算金利

銀行から住宅担保貸し出しを受けた個人の約６０％が、負債比率２５０％を超えていると推定された。負債比率は、銀行、保険、カード会社、キャピタルなどすべての金融機関に対する個人の負債を年間所得で割ったもの。

金融監督院（金監院）のチョン・ソンスン銀行監督局長は２０日、「住宅担保貸し出しを受けた個人のうち、負債比率が２５０％以上は約６０％と推定される」と明らかにした。

銀行は、負債比率２５０％を超える個人が不動産担保貸し出しを受ける時は、０．２５〜１％の加算金利を課す予定だ。

今後は担保があれば、無条件貸し出しをする慣行に歯止めがかかり、借りた人の者の信用度が金利に反映されるものとみられる。

▲なぜ２５０％に制限するのか〓金監院は主な都市銀行の負債比率と延滞率の相関関係を分析した結果、負債比率１００〜２５０％である客は延滞率が０．５％だったが、２５０〜３００％台は０．８％に急増することが分かったとしている。

これを根拠に金監院は、負債比率２５０％を「所得に比べて貸し出しが多い」と評価する基準にした。政府が以前に企業の構造調整を進めるときに基準とした負債比率２００％と似たものだ。

国民（グクミン）銀行の金ヨンイル副頭取は「これまで住宅担保貸し出しの場合は、所得証明書を提出してもらわないことも多かった。個人の負債返済能力がより正確に評価できれば、金利に格差をつける契機となる」と話した。

▲来年から貸し出しを受けにくくなる〓今年９月から、５００万ウォン以上の貸し出し記録が銀行連合会の電算網に載せられたが、来年１月からはすべての貸し出し記録が載せられることになる。

個人の負債現況が詳細になるため、負債比率２５０％を超える個人ははるかに多くなると予想される。

銀行はこれまでに貸し付けた個人の５０〜６０％が、負債比率２５０％を超えるものとみている。

なかでも家庭の主婦や所得申告をはっきりしていない自営業者は、金利面で相当な不利益をこうむるものとみられる。

加算金利を賦課していない新韓（シンハン）銀行は、信用度にもとづいて貸し出し限度を縮小し、韓美（ハンミ）銀行は、負債比率が２５０％を超えれば、担保貸出し比率を６０％から５０％に低くすることにした。