最近、中央政府の権限を大幅に地方に分散しなければならないとする地方分権への要求が相次いでいる。全国の地方自治体首長は、各政党の大統領候補らに対して地方分権の要求を受け入れなければ、所属政党からの離党はもちろん、集団行動も辞さないと圧迫している。しかし、このような要求について「地方分権の要求そのものは納得できるが、各自治体が現在持っている権限を正しく行使しているかについての自己点検も求められる」との指摘も少なくない。
▲地方分権への要求〓全国の市、郡の自治区議会の議長会は１９日、ソウルオリンピック公園の重量挙げ競技場で議会議員３４８５人が集まって「地方自治権確保に向けた決議大会」を開き、地方自治関連法の改正を求める決議文を採択、政府と大統領候補に伝えることにした。
これに先立ち、全国の市、郡、区の長の協議会は４日、地方分権特別法の制定と中央、広域自治体、基礎自治体間の事務と財源の合理的配分などを求める「地方自治発展のための汝矣島（ヨイド）宣言」を発表した。特に「大統領選挙の候補がわれわれの要求を公約に入れない場合、所属政党からの離党などあらゆる手段を駆使して対応する」と明らかにした。
また、７日には慶常北道・大邱市（キョンサンプクド・テグシ）、慶常南道・釜山市（キョンサンナムド・プサンシ）、全羅南道・光州市（チョルラナムド・クァンジュシ）、忠清南道・大田市（チュンチョンナムド・テジョンシ）、江原道（カンウォンド）など全国１２の地方分権運動本部と経済正義実践市民連合などは、慶北（キョンプク）大学で学界、市民団体の代表ら４５０人あまりが出席して「地域均衡発展と民主的地方自治のための地方分権国民運動」創立大会を開いた。
▲主な要求〓去年９月、全国の知識人２７５７人が集まって発表した「地方分権のための全国知識人宣言」が最もよく代弁している。
つまり、国家委任事務を廃止し、中央政府の業務を自治体に大幅に委譲する一方、自治体の財源自立のために地方所得税と地方消費税を導入し、地方交付税率を現行の１５％から２０％に引き上げ、実質的な地方自治が行えるような土台を構築しなければならないというものだ。
また、地方大学育成特別法の制定と人材の地域割り当て制を導入し、人材が中央に集中することを防がなければならないと求めている。
▲政府の反応〓政府も地方分権運動が求めていることについては、別に異論はない。それで、地方に委譲することにした業務のうち、未だ移っていない業務については、来年「委譲に関する特別法」を制定し総括的に委譲する計画だ。
現政権発足後、中央行政業務６８９件を地方委譲事務に確定したものの、これまで１６５件しか地方に委譲していない。
行政自治部の幹部は「中央政府が自治体への権限委譲を嫌うのは、専門性やノーハウ不足で業務に支障をきたすものと憂慮しているためだ。したがって、各自治体は分権要求に先立ち、このような憂慮をなくすために徹底した事前準備と自己点検が求められる」と話した。
李賢斗 ruchi@donga.com
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