金融監督院（金監院）は、住宅担保貸し付けが依然として無分別に行われているとみて、これまでよりさらに厳しく強化することにした。これによって、住宅担保貸し付けのリスクの度合いを現行の５０％から６０〜７０％に高める。
また、住宅担保認定比率（ ＬＴＶ『Loan to Value』貸し付け金を、担保価格で割った割合）が銀行平均を上回るウリ銀行などの７行には、来年６月末までにこれを平均以下に下げるように指導した。
金監院は最近、銀行の住宅担保貸し付け運用実態を点検した結果、先月発表した家計貸し付け抑制策にもかかわらず、増加傾向にあり、このような対策を施行すると、１１日、明らかにした。
強化された項目は、新規貸し付けだけに適用される。また１１日から直ちに施行することにした。
金監院の鄭成淳（チョン・ソンスン）銀行監督局長は「現在５０％を適用している住宅担保貸し付けのリスクの度合いを、貸し出した人の「滞納要件」と「債務返済能力要件」のうち、１つだけ該当する場合は６０％を、２つ該当する場合は７０％を適用することにした」と話した。
鄭局長は「リスクの度合いを高めると、各銀行は貸し付け限度が低くなるため、住宅を担保にした新規貸し付けを減らすだろう」と付け加えた。
滞納要件は、住宅担保貸し付け金が３０日以上滞納、または過去１年間の累積滞納日数が３０日以上の場合であり、債務返済能力条件は貸し付け金を年間所得で割った負債の割合が２５０％を上回るものにした。
金監院はこれと共にＬＴＶが銀行圏の平均の６７％を超えるウリ（７６％）、第一（チェイル、７２．４％）、 朝興（チョフン、７１．４％）、釜山（プサン、７７．６％）、全北（チョンプック、７４．１％）、農協（ノンヒョップ、７７％）、水協（スヒョップ、８９％）の７行に対して、来年６月末まで平均以下に下げるように求めた。
また、不動産価格の情報を提供する２、３社の機関を指定して、同社が提示する価格のうち、低い方をＬＴＶ基準に用いることにした。
住宅を担保に、数件を貸し出した人については、別途の管理策を設けるようにしており、住宅担保貸し付けを誘致する銀行の社員に与えるインセンティブもなくすように求めた。
金東元 daviskim@donga.com
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