韓国に進出した外国企業は、韓国政府が推進している「北東アジアビジネス中心国家」計画の成功可能性に対し、懐疑的な見方をしているという調査結果が出た。
これは東亜（トンア）日報が、貿易協会付設貿易研究所（ヒョン・オソク所長）と共同で、１０月１カ月間、外国企業５２社の最高経営者（ＣＥＯ）を対象に行なったアンケート調査によるもの。
新聞社が韓国に進出した外国企業のＣＥＯを対象に、北東アジアビジネス中心国家戦略に対する総合的な評価を行ったのは、今回が初めて。
それによると、外国企業のＣＥＯらは、北東アジア中心地戦略計画に否定的見解を持っているだけでなく、計画自体に対する十分な情報も持っていないことが明らかになり、政府の外資誘致政策の広報がどれだけずさんなのかを示している。
外国企業のＣＥＯらが、北東アジア中心地計画に消極的な反応を見せているのは、中国、日本など他の北東アジア各国に比べて、韓国の全般的な投資展望が明るくないことが理由としてあげられる。
外国企業のＣＥＯらは、韓国の投資環境を１０項目に分けて具体的に評価する質問に対して、「市場性」と「人的資源」の面でのみ満足すると答えただけで、残りの８部門に対しては、全部不満を持っていた。
とくに韓国が北東アジアのビジネス中心国家に浮上するためには、「労動市場の硬直性」、「行政規制」、「賃金上昇」の３大問題を集中的に改善しなければならないと指摘した。
香港、シンガポールなどに比べ、顕著に後れをとっている英語駆使能力も、外国企業の進出を阻害する主な要因としてあげられた。
外資誘致のもう一つの障害物は、不便な生活環境で、外国企業家らは子どもの教育環境と医療施設に大きな不満を持っていることが分かった。
今回の調査には、デュポン・コリアの社長をはじめ、米国、英国、ドイツ、日本など９カ国５２の外国企業ＣＥＯが参加した。 調査は、設問と直接面談で行われた。
鄭美京 mickey@donga.com
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