住民証明の発給申請と閲覧もインターネットで

住民登録謄本と抄本など３９３種類の証明書類の発給申請と、土地台帳謄本の閲覧など４０種の証明書類の閲覧が、１１月１日からインターネットでできるようになる。

また、住民登録情報と建物の登記簿謄本など２０種の行政情報を、政府省庁が共同利用できるようになり、これらの情報が必要とされる６００種類あまりの請願事項は、申請の時に提出しなければならない具備書類が１〜４つずつ減ることになる。

行政自治部は、電子政府事業の一環として昨年１０月から取り組んできた住民請願サービス革新システムを１１月１日から運用開始すると１０月３１日、明らかにした。

サービス開始となる３９３種類の証明書類申請と４０種の証明書類閲覧をインターネットを通じて行うには、大韓民国電子政府サイト（www.egov.go.kr）に接続し、ＩＤとパスワードを入力すればいい。本人確認が求められる１６０種類の証明書類も、電子署名認証書を活用して認証手続きを踏まえ、クレジットカードや銀行振り込み、電子貨幣などで一定の手数料を決済すれば、近い洞事務所や税務署など民願室を運営している行政機関で発給してもらえる。

電子署名認証書を発行してもらうためには、銀行、証券会社、郵便局などでインターネット・バンキングサービスを申請しなければならない。インターネット・バンキングなどですでに公認認証書を受けている場合は、それを使えばいい。

李賢斗 ruchi@donga.com