［社説］人気取り法案は本会議で見直すべきだ

大統領選挙を意識した政界の人気取り政策と対国民サービスへの気配りが度を越した感じだ。与野党を問わず、国会の各常任委員会で競争をするかのように、議員立法の形を取った、人気取り法案を大量に可決させており、これが果たして議員がすべきことなのか、遺憾に思えてならない。

一昨日も、農家・漁家の借金軽減、屋上住宅の許可、軍人年金の引き上げなどのための法案が、常任委員会で可決し、他の多くの人気取りの諸法案が可決を待機している実情だ。「選挙のたびに、人気取りのための諸法案があふれ出るが、今年のように大量に出てきたのは初めて」という企画予算処高官のコメントが聞き辛い。

何よりもこれら法案の相当数が選挙ムードに便乗しようとする利益集団の要求を、一方的に受け入れたもので、拙速で制定されたものだということに問題の深刻性がある。法律として確定された後、副作用と後遺症が生じる素地がそれだけ大きいのだ。突然関連財源を確保しようとすると予算を適所に配分できなくなり、これは結局、特定集団の利益のために全国民が負担を抱える結果をもたらす。恩に着せるのは政界で、事後的な負担の処理は国民が抱えるというのでは、いったい誰のための国会議員なのか分からない。

公平性をめぐる議論が広がるのは決まっている。軍人年金の引き上げのように特定集団に恩恵が与えられる場合、似たような性格を持つ他の集団がこれをただ見守っているわけがない。財源と関係のない諸法案のなかには、ビル屋上に設けられた不許可住宅を合法化し、不法を正当化するケースまであるから、懸念される。庶民のための対策だとはいうものの、ソウル江南（カンナム）や京畿道盆唐（キョンギド・プンダン）、一山（イルサン）などの違法建築物にまで「事実上１階をさらに建てる」恩恵を与えるようになれば、これは大きな過ちとなる。

議員立法の活性化は望ましいが、このように選挙を控えた時期に、それも人気取りに向けた法案だけを集中的に出すのは正しくないと思われる。議員らは、国民の代表としての良識と責任感を回復させ、各種の法案を真しかつ几帳面に見直さなければならない。各常任委が大統領選挙を控えて、人気取り政策として可決させた諸法案は、必ず法制司法委員会や本会議で見直すべきだ。