韓国の銀行は「内実のある事業」だった家庭への融資が飽和状態に達したのを受けて、新たな収益源を見いだすための非常体制に突入した。
景気の先行きが不透明なために、企業の資金需要がよみがえらずにいるうえ、ほぼ唯一の収益源だった家計融資まで政府の抑制策などで急速にい縮しているからだ。
これによって銀行は、手数料収入など非利子収益を増やしたり、高所得の専門職従事者と自営業者らを対象にしたオーダー型の融資商品を開発するなど新しい収益基盤を作るために全力をあげている。
国民（ククミン）銀行は、収益源の多角化を図るために、富裕層を対象とするプライベートバンキング（ＰＢ）サービスを大幅に強化し、収益証券の販売など比較的高い手数料を得られる付加サービスも増やす計画だ。
国民銀行はこれとともに、中小企業と個人事業者（ソーホー）を対象に、融資営業を強化するとの方針を固めた。このため来月１５日、３０７の支店に「ソーホー」専担チームを設けることにしており、近く１３００にのぼるすべての支店で、本格的な営業を展開する計画だ。
ウリ銀行は、今年初め投資金融専担組織として設けた総合金融団を積極的に活用し、投資銀行の業務を通じた手数料収入を伸ばしたいとの戦略だ。総合金融団はこれまで、買収合併（Ｍ＆Ａ）の仲介手数料など１０００億ウォンにのぼる収益をあげている。
同行の李鄹勳（イ・ドクフン）頭取は最近「手数料収入を２兆ウォン近くまで押し上げ、収益構造を改善したい」との考えを示したことがある。
ウリ銀行はまた、外部監査を受けない年間売上げ７０億ウォン以下の中小企業に対する営業も強化することを決めた。徐東冕（ソ・ドンミョン）副頭取は「中小企業の手形不渡り率は、１９９０年代初め以来一番低い水準だ。新設企業が続けて増加するすう勢であり、依然として魅力的な市場だ」と話した。
韓美（ハンミ）銀行は、ＰＢ営業を強化し、収益証券など提携投資商品の販売を増やすことにしている。韓美銀行は今年は９月末までに１、兆１０００億ウォンの投資商品を販売しており、年末まで２兆ウォンの販売実績を上げるものと見込んでいる。
新韓（シンハン）銀行とハナ銀行は高所得の専門職への融資を増やす方針を固めた。新韓銀行は先月、一般信用融資の時に適用する融資金利率８．７５〜１２．２５％よりはるかに安い年７．７％の専門職への融資商品を登場させ、積極的な販売活動を繰り広げている。
ハナ銀行も１６日から専門職に対する信用融資の限度を、従来の１億５０００万ウォンから３億ウォンに増やす一方、公企業など安定した職場に勤めている優良顧客の確保に積極的に取り組んでいる。
申致泳 higgledy@donga.com
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