「イラク攻撃より経済難の克服が先」米世論調査結果

「消費者が景気の二重低迷に対抗して、自分のカネを弾丸として使いながら、塹壕（ざんごう）戦を繰り広げているものの、援軍はまだ来ていない。ホワイトハウスはイラクのフセイン大統領に取り付かれており、議会はホワイトハウスに取り付かれている。消費者はもう白旗を揚げなければならないかも知れない」（ＬＡタイムズ、７日付けの社説）

米国のブッシュ大統領と共和党が、イラクへの軍事行動に踏み切るべきだという方向に世論を駆り立てているが、米国民は経済にもっと関心を持っていることが分かった。来月５日の中間選挙を控えて、こうした世論との隔たりは、ブッシュ政権の行動範囲を狭めるものとみられる。

ニューヨークタイムズとＣＢＳ放送が先週末共同で実施した電話での世論調査の結果、回答者の６７％が「ブッシュ大統領は、経済にもっと関心を注ぐべきだ」と答えた。ブッシュ大統領が経済問題をまともに処理していると答えた回答者は４１％で、大統領就任以降、もっとも低かった。

イラクへの軍事行動に対する支持率は６７％と依然高かったものの、国連がイラクへの兵器査察を行える時間を与えるべきだという回答が６３％と、即時の軍事行動に対する賛成率の３０％より２倍以上多かった。ブッシュ大統領が兵器査察よりフセイン大統領の取り除きにもっと関心があると答えた割合も５３％と、そうでないという回答率２９％を大幅に上回った。

ニューヨークタイムズが回答者に実施したインタビューの結果はさらに厳しかった。「ブッシュ大統領は経済がどれほど悪化しているかについての国民の関心を、戦争への恐怖に向けようとしている」（シアトルの主婦）

「われわれは行き過ぎた関心をイラクに注いでいる反面、景気低迷に対する対策については誰も触れていない」（ネブラスカ州の中途派）

「共和党員だから、こんな言い方はいやだけど、実はクリントン大統領の時の方が経済がもっとよかった。安保も重要だけど、経済安保も重要だ」（フロリダ州の失業者）

こうした反応が出ているのは、国民が肌で感じている景気悪化のため。ＬＡタイムズは、昨年、貧困線以下の国民が３１６０万人から３２９０万人に増えており、世帯の中間所得（median imcome）は２．２％減少しているうえ、保険に加入していない人も１４０万人も増え、４１２０万人に達していると報道した。さらに、国土安保予算の増加によって、社会福祉予算は削減されているという。

ここにイラク戦ぼっ発の可能性から原油価格が値上がりしていることに加え、企業は投資を渋っており、製造部門の需要も冷え込んでいる。イラク戦の戦費だけで１ヵ月に９０億ドルかかるものと予想されており、戦後の再建費用は計算しきれないほどであるため、イラク戦が経済に悪影響を与えていると、ＬＡタイムズは指摘した。

ブッシュ大統領の父親、ブッシュ元大統領は湾岸戦争を勝利に導いたにもかかわらず、９２年の大統領選挙で「馬鹿野郎、問題は経済だぞ」という掛け声で挑戦したクリントン前大統領に敗北を喫した。中間選挙を間近に控えているブッシュ大統領としては、イラク戦をより強く推し進めるか、あるいは今でも戦略を練り直して、経済に尽力しなければならない岐路に立たされている。

洪銀澤 euntack@donga.com