新義州特区の楊斌長官を中国が拘束、中朝間に異常気流か

中国公安当局が、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の新義州（シンウィジュ）特別行政区の初代行政長官に任命された楊斌（ヤン・ビン）欧亜グループ会長を拘束したことは、両国の伝統的な「兄弟国」関係を考慮すると、意外な措置であるというのが外交筋による評価だ。

楊長官の拘束は、金正日（キム・ジョンイル）総書記が野心的に準備してきた経済改革と新義州特区開発事業に冷や水をかける可能性が高い。北朝鮮と中国との間に異常気流が流れているのではないかという観測が出ているのもこのためだ。

まだ中国政府の公式の立場表明はないが、現在の中国の強硬な態度について、次のような分析が出ている。

まず、中国政府が新義州特区構想に不満を持っている可能性だ。楊斌氏の荷蘭村開発を見守ってきた人々は、楊長官が新義州基本法に明示された工業、貿易、金融、電子などの総合開発よりは、カジノ、ホテル、不動産事業に集中するのではないかと疑ってきた。中国政府が、同事業が中国国民にまで影響を及ぼすと判断したということだ。

また、北朝鮮が最近ロシアと「蜜月関係」を始めたことも、中国が気をよくしていない要因という観測がある。金総書記が今年になって、露朝首脳会談をはじめ、北朝鮮駐在のロシア大使に２０回以上にわたって会うなど、ロシアとの関係を強化している。

中国政府が、北朝鮮が６０年代にとった「中露等距離外交」を再び始めると懸念した可能性もなくはない。

むろん中朝関係とは関係なく、遼寧省当局が楊長官の脱税や農地不法転用、株価操作を問題視したという見方もある。楊長官は遼寧省地方政府から８億元（約１１８４億ウォン）を借り、自分が１億元(約１４８億ウォン)を投資して荷蘭村事業を始めたが、自分の投資額はすでに回収して、オランダにいる夫人と息子に送ってあるという。このため遼寧省政府は、楊長官の新義州特区開発を荷蘭村開発から手を引こうという意図であると疑っているということだ。

しかしこれと違って、中国政府が金総書記に対して、各種疑惑に満ちた楊長官の実体を明るみにするために、拘束という極端な措置を取ったという推測もある。

金影植 yshwang@donga.com spear@donga.com