国公立病院や保健所の医療陣が末期がん患者の家庭を直接訪問して診療する「末期がん患者管理事業」が、早ければ来年上半期から試験的に実施される。
また４０才以上の低所得層は、来年から肝臓がんについて、２００４年からは大腸がんの検査を２年ごとに無料で受けることができる。
保健福祉部は、がんの研究と検診、治療などを国が総合的に管理する内容の「がん管理法案」が、２日の閣議で決まったことを受けて、同法案が今年の通常国会で可決されれば、がん癌管理対策を来年上半期から実施する計画だと明らかにした。
末期がん患者管理事業は、治療が事実上難しく、家庭で過ごしながら痛みを減らすためにたまたま病院や医院を訪ねる患者と家族の負担を軽減させるためのもので、患者たちに対する診療費は一般医療報酬価より低く設定される。
これはがん患者が亡くなる１〜３ヵ月前に使う診療費（平均３２８万７０００ウォン）が、年間にわたって支払う全体診療費（５６３万８０００ウォン）の５８．３％を占めるため、末期がん患者と家族の経済的負担が大きいという指摘を反映したものだ。
保健福祉部はまた、がん患者の痛みを緩和させる「速效性経口型麻薬」４種について、７月に食品医薬品安全庁が使用許可を決定し、年内に健康保険を適用して患者が服用できるようにした。
一方、健康保険料を少なく納めている低所得層１１４万人（健康保険料納付下位２０％）は、４０歳から２年毎に肝臓がんと大腸がん検査を無料で受けられる。現在は９９万人が子宮頸部がん、胃がん、乳がんに限って無料検診を受けている。
保健福祉部は、このような内容のがん管理総合計画をたて実施するために「国家がん管理委員会」を運営することにした。
がんで亡くなった人は昨年５万９０００人余りで、１９９０年より１．５倍も増えており、これによる経済的損失は国内総生産（ＧＤＰ）の３．６％（１９兆ウォン）と推定される。
宋相根 songmoon@donga.com
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