経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の統計指標をみると、興味ある資料が多い。ＯＥＣＤ３０カ国のうち、韓国は国土面積で１９位、人口は９位。なかでも経済的側面でみれば、先進国グループのなかでも見劣りしない。国内総生産（ＧＤＰ）規模９位、自動車生産量５位、船舶受注量２位、租税負担率最低水準など、堂々たる姿である。しかし、交通事故死亡率２位に、水道消費量、結核死亡率、男児出産率１位、離婚率４位などは、好ましくない統計だ。
◆しかし、これらよりもより恥ずかしくさせるのは、国際透明性機構（ＴＩ）が調査した韓国の腐敗指数である。２０００年には９０カ国のうち４８位、昨年も９１カ国のうちの４２位であった。今年は４０位とよくなったとは言うものの、それでも台湾、マレーシアよりも劣るアジア６位である。経済、スポーツなど他の分野で群を抜いている韓国の国際競争力と比べて、残念でならない。「韓国＝腐敗共和国」という汚名は、ぬぐうべき課題として残っている。
◆それでも少しずつよくなる気配を見せるているのは、昨年腐敗防止法制定で誕生した腐敗防止委員会の努力のたまものである。しかし、同委員会が初めて告発した高位公職者３人に対して、検察は不起訴処分をくだし、裁判所もこれに対する裁定申請を棄却した。理由はいずれも「証拠不十分」であった。問題は、腐敗防止委が被申告者に対して調査できる権限を持っていないという点である。調査権が、他の司法機関と重複することを懸念したためであるが、腐敗防止が国家的課題なら、２重３重の安全装置が必要である。警察、検察、監査院などの既存の司法機関が、韓国社会の慢性的不正腐敗をきれいに解決できたなら、腐敗防止委を作る必要はなかったのである。
◆青少年保護委員会が６７１人の性犯罪者の名簿を公開し、性売買が社会の関心事になっている。しかし、風俗営業の性売買は、警察とのゆ着関係なしには不可能であるという。未成年者である被害者が警察に届けても仕方がないということだ。このような司法機関そのものの腐敗行為は、腐敗防止委のような第３規制組織が調査権を持たなければならない十分な理由になる。警察や検察、裁判所は、この調査に積極的に協力しなければならない。大韓民国の透明性は、腐敗防止法の改定にかかっている。「ともに（ｃｏ）」「滅びる（ｒｕｐｔ）」こと、すなわち「腐敗（ｃｏｒｒｕｔｉｏｎ）」は、国家が取り除かなければならない公敵第１号である。
鞖鍾大（ペ・ジョンデ）客員論説委員（高麗大学校法大学長） jdbae1881@hanmail.net
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