米政府、企業人の不正は財産没収へ

米国政府は今後、企業や企業人が不正な方法で得た財産を原則的にすべて没収する計画だ。

２５日のブルムバーグ通信によると、米司法省は「ホワイトカラー犯罪」を厳しく処罰することにし、これまでは主に麻薬犯人や犯罪組織の財産を没収するのに適用してきた財産没収法を、企業や企業人にまで拡大して適用する方針だ。没収された財産は、投資者をはじめ不正行為による被害者たちに返すことにした。また、犯罪を犯した企業幹部の責任を問うことに捜査の焦点をおくことにした。

司法省は、２６日から２７日まで全国関連検事会議を開き「ホワイトカラー犯罪」行為に

対するこのような指針を通達する。

会議にはブッシュ大統領とアッシュクロフト司法長官も出席し、企業の不正行為に対する強硬対応を注文する予定だ。

このような方針は、エンロン、ワールドコムなど大手企業の会計不正と横領事件で株価が暴落し、各種の経済指標も下落して、米国経済と企業に対する信頼が地に落ちたためだ。

ブッシュ大統領は、７月の企業不正で有罪評決を受けた役員に対する量刑を最大懲役２０年に引き上げ、証券詐欺犯罪に対しては懲役２５年まで宣告できるようにした企業改革法案に署名した。

これとは別に連邦検察は７月末、詐欺容疑で緊急逮捕した米国６位のケーブルＴＶ局のアデルピアの創業者家族から２５億ドルの財産を没収する計画だ。これらは２７億ドルに達する負債を抱えていることを隠し、投資者には成長の可能性が高い企業に見せかけ、負債規模をだましてきた容疑がもたれている。

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