来年の予算規模は今年の本予算より５．５％多い１１１兆７０００億ウォンと決まった。また、国税と地方税を合せて国民一人が納めなければならない税金は、史上初めて３００万ウォンを超え、国内総生産（ＧＤＰ）で税金が占める割合である１人当たりの租税負担率も、史上最高の２２．６％へと高まるものとみられる。
政府は２４日の閣議で、こうした内容を盛り込んだ２００３年度予算案を議決し、来月初め国会に提出することを決めた。政府が確定した来年度予算案の１１１兆７０００億ウォンは、水害のために編成した補正予算を合わせた今年の一般会計予算１０９兆６０００億ウォンと比べると、１．９％増になっている。
２２にのぼる特別会計の予算規模は、今年比５．３％増の７１兆４０００億ウォンで、一般会計と特別会計を合わせた総予算は、今年比３．２％増の１８３兆１０００億ウォンだ。また、通貨危機以降、毎年発行していた国債の発行を中止し、赤字のない「均衡財政」が実現される。
来年の予算支出を部門別に見てみると、中学校教育を義務教育にしたことや、教員の増員などによって予算が大幅に増えた教育分野が２４兆３７３９億ウォンで最も多い。続いて△公務員の人件費２２兆６２４６億ウォン△国防費１７兆４０６４億ウォン△産業基盤の拡充１６兆７５６０億ウォン△社会福祉１０兆９２１１億ウォンの順だ。
来年、公務員の人件費は、増員を考慮した総額では８．５％上昇となるが、公務員１人当たりの平均の報酬引き上げ率は５．５％。
政府は、来年の経済成長率（物価上昇率を考慮しない金額そのままの成長率）を８〜９％と決め、国税として今年より１０．０％多い１０３兆１６１０億ウォンを徴収する予定だ。税金のほかの収入は、今年比７兆３０００億ウォン減の８兆５０００億ウォンとなっている。
これによって、来年、国民１人当たりの税金は、今年の２７１万ウォン（推定）より２９万ウォンほど多い３００万５２１ウォンになる見込みだ。
企画予算処の張丞玗（チャン・スンウ）長官は「未来に備えた投資を増やし、生産的な福祉を充実化させることに重点を置いており、６年ぶりに国債発行を中止し、赤字のない財政を回復するのに焦点を合わせた」と述べた。
金光賢 千光巖 kkh@donga.com iam@donga.com
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