住宅のない低所得者のために建てられる公共賃貸住宅が、いざ必要とされる所で建設されずにいる。この反面一部地域では、賃貸住宅が残るほど過剰に供給されるなど、賃貸住宅の需給体系は乱脈を極めている。
建設交通部（建交部）が２３日国会建設交通委員会に提出した国政監査資料によると、今年上半期に全国で１万５７３１世帯の公共賃貸住宅が建設された。
そのうち住宅普及率（前年末比）が１１０％を上回る△全羅北道（チョルラブクト、住宅普及率１１７．１％）に２１２０世帯をはじめ△全羅南道（チョルラナムド、１２４．５％）１４９５世帯△江原（カンウォン、１１９．９％）１１５４世帯△忠清北道（チュンチョンブクト、１１４．６％）８５３世帯△慶尚北道（キョンサンブクト、１１７．７％）５６５世帯△忠清南道（チュンチョンナムド、１２４．３％）２９０世帯——など計６４７７世帯が建設された。
これらの地域では、一様に賃貸住宅の供給過剰で、賃貸事業者が事実上倒産していて、１万２８００世帯から５万２０００世帯分にのぼるマンションが、そのまま事実上倒産した会社の事業場として残っている。
これに対して住宅普及率が７９．７％にとどまっているソウル、釜山（プサン、８９．２％）、大邱（テグ、８５．６％）、蔚山（ウルサン、９２．８％）など全国の平均住宅普及率（９８．３％）をはるかに下回る地域では、１世帯も建設されていない。
建交部の李春熙（イ・チュンヒ）住宅政策局長は「これまで、民間建設企業が公共賃貸住宅建設事業を主導したため、こうした問題が生じた」とし「今後、政府が建設する国民賃貸住宅は、地域別の需要などを考慮、首都圏に６０％を建設し、残りの世帯も広域市と産業施設の密集地域に集中させたい」との考えを示した。
また国政監査資料によると、国民賃貸住宅を建設するために開発制限区域（グリーンベルト）から取り除くようにした事業候補地のうち、位置が変わったり事業規模が減った所が少なくなく難航している。
今年初め政府が、グリーンベルトから解除したことを受けて、国民賃貸住宅の建設を決めた首都圏の候補地１１カ所のうち８カ所だけが、宅地開発予定地区に指定され、開発の手続きを踏んでいる。
残りの３地域のうち２地域は、今月中に追加で宅地地域に指定することが可能だが、１カ所は規模の縮小と位置の変更が不回避なことが分かった。
政府投資機関のある関係者は「政府が『量だけ満たせばよい』との考えから、総量的な賃貸住宅の建設計画だけを打ち立てているだけで、きちんとした管理を行っていないため、こうした問題が続いている。賃貸住宅政策の全般についての再調整が必要とされる」と指摘した。
黃在成 jsonhng@donga.com
About Dong-A Ilbo