政府が相次いで打ち出した「不動産対策」をめぐって激しい批判の声が広がっている。
政策の目標が不透明で、適時に対応できる機会を見逃しており、「手遅れな」対策さえも、省庁間の協力が順調に進まず、混線しているとの指摘が多い。
各経済省庁によると、政府は、今年すでに４回も不動産総合対策を発表している。国税庁は、３回にわたる住宅譲渡所得税への調査、１・２回の住宅資金出所への調査を行っており、現在は、１回目の土地譲渡所得税と資金出所への調査に乗り出すための準備を進めている。
こうして波状的な対策を打ち出し続けながらも、不動産市場を安定させられずにいる最も大きな原因は、政策の目標自体が不透明だからだ。
政府は、対策を発表するたびに「景気全体を浮揚するうえで大きな効果のある不動産景気を消滅させてはならない」との指摘を欠かさなかった。政策の優先順位が「不動産市場の安定」なのか、「景気浮揚に向けた不動産市場の活性化」なのか、政府自らが混同している姿を見せてきたのだ。
矛盾した政策目標の間で行き来し、副作用は少なく効果の大きい対策を打ち出せる機会を逃してしまったのだ。
国税庁当局者は「昨年末、強度の高い税務調査を行おうとしたが、建設交通部などが激しく反発し時期を逃してしまった。一度時期を逃すと、投機現象を鎮めるのが簡単でない」と述べた。
４日発表された４回目の総合対策でも、省庁間の協力が不調なのは変らない。
財産税の引き上げについての財政経済部と行政自治部の意見の隔たりを狭められず、政府は４日、総合対策だけを先に発表し、財産税引き上げは行自部が１２日別途に発表した。
行自部はこの日、国税庁が発表した基準市価調整が財産税に及ぼす影響を考慮せずに引き上げ案を説明し、国民を混乱させた。また建交部が９日「ソウル江北（カンブク）地域の財産税が江南（カンナム）の５倍だ」と発表したが、行自部は１２日「同一面積に対する財産税は江南が、１．１倍多い」と反論した。
中央銀行の韓国銀行の朴昇総裁も１３日「江北地域を再開発し、高密度の高級マンションを建設するようにすれば不動産問題が解決されるだろう」と述べるなど政府内部での異なった意見が絶えず出ている。
税制対策はとくに拙速との批判を避け難い。
専門家らは「公平性性を高めるレベルから地域間の財産税の不均衡問題を至急改善しなければならないという共感があるにもかかわらず、財産税制の矛盾を長い間放置しておき、いまになって投機対策向けの政策を急増させたことで、租税への抵抗を招いている」との見方を示した。
千光巖 朴庭勳 iam@donga.com sunshade@donga.com
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