［社説］田副首相の公的資金の認識に問題あり

「公的資金は回収を前提にしたカネではなく、回収ができないからといって背任容疑とするのは誤りだ」と述べた。田允迵（チョン・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官の発言には失望させられる。公的資金を追加助成するたびに「徹底した管理を通じて、回収を極大化させるというのが政府の基本方針（陳稔前副首相）」と言っていた政府の今までの約束とは全く異なるからだ。田副首相が直接した約束でないから自分とは関係ないと言うかもしれないが、だからといって現政権の責任がなくなるわけではない。

公的資金の国政調査が進行中である時に飛び出した田副首相の発言は、時期的にも不適切であり、公的資金が回収できない責任を回避しようという印象さえ与える。田副首相の論理でいくと、２０００年１２月、銀行６行への約８兆ウォンもの公的資金が回収不能になった時、金大中（キム・デジュン）大統領が「責任を取るべき者が責任を取っていないという批判がある」と述べ、問責を指示したことは誤りということなのか。

田副首相の発言は、公的資金の損失に責任がある者への免罪符のように聞こえ、誤解を生む余地がある。公的資金を受けた機関に、何の責任感も感じずに使ってもいいという認識を与えては困る。

政府が投入した１５６兆ウォンの公的資金をみな回収することは現実的に不可能だ。しかし、公的資金の投入と管理は公正で徹底しなければならず、公的資金を回収することに最大限努力しなければならない。公的資金が厳正に執行されて效果的に使われたなら、当然回収率が高まるはずであり、投入すべきでないところに過多に投入したなら、回収率が低くなるからである。

田副首相の発言が、今進められている国政調査の意味を縮小しようという意図でないことを望む。回収不能な６９兆ウォンについて、誤って投入したり管理が不十分なところがなかったか、真相を明らかにするのが望ましい。彼は公的資金がなかったら、信用恐慌とマイナス成長が避けられなかったと主張するが、公的資金投入が必要だったといって、管理に対する責任まで免れるわけではない。