外国企業、全体製造業生産の１３％占める

外国人投資企業（外国企業）が、国内の医薬業と石油精製業の総生産のうち、３０％前後を占めていることが分かった。また、石油精製業は、同業種全体雇用の３０％以上を外国企業がカバーしているなど、国内経済に占める外国企業の割合が大幅に増加している。

産業資源部が１１日、国内に参入した１４２３の外国企業を対象に調べた結果、２０００年には製造業での外国企業の売上高は、７３兆５０００億ウォンと、国内製造業総生産の１３．０％を占めた。業種別では、医薬が３０．５％と最も高く、石油精製（２９．４％）、電気電子（１７．９％）などが後を継いだ。

また外国企業で働く労働者の数は約１９万３０００人で、国内製造業全体の約７．３％。石油精製業が３０．６％と最も高く、医薬（２２．０％）、電気電子（１４．４％）の順となった。

企業の貿易収支は、輸出が２２７億ドル、輸入２２２億ドルと、５億ドルの黒字だった。産業研究院（ＫＩＥＴ）の張允鍾（チャン・ユンジョン）副院長は、「外国企業の売り上げの中で、輸出が占める割合は３３．３％と、日本にある外国企業の２４．６％、米国内外国企業の１０．６％より高く、相対的に内需市場よりは輸出に重きを置いていることが分かった」と述べた。

外国企業の純利益率（売上高対比の純利益比率）は、製造業平均が１．１２％と、国内企業のマイナス１．９７％より高い数値を示し、良好な経営実績だった。ただ業種別では、医療、精密、光学機器、化学、機械、食品・飲料は外国企業の純利益率が高かったものの、事務機器とコンピューター、電子機器、通信設備などは、国内企業の純利益率の方が高かった。

これに対して外国企業の負債比率は平均１４９．３％と、国内企業の２１０．６％より低かった。さらに自己資本比率も３８．２％で、国内企業の３２．２％より高く、外国企業の方が国内企業より財務構造が堅実だった。

一方、企業設立の形は、新規設立が６８．４％と最も多く、株式買収（２３．１％）、資産の引き受け（８．５％）などの順となった。持ち株の構造は△単独投資３９．８％△５０％未満の少数持ち株投資が３１．０％△５０％を超える多数持ち株投資１７．２％△持ち株５０％の同等投資１２．０％の順だった。

外国企業とは、外国人投資促進法上、「外国人１人の持ち株」が１０％以上だったり、外国人が事実上経営権を持っている企業のこと。しかし、多数の外国人が保有している持ち株が５０％を上回っても「外国人１人の持ち株」が１０％未満の場合は国内企業として分類される。

具滋龍 bonhong@donga.com