中国・ＡＳＥＡＮ、自由貿易協定「基本的枠組み」に合意

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が、域内自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた基本的な枠組みに原則的に合意したと、日本の共同通信が９日報道した。

共同通信はブルネイの首都バンダルスリブガワンで７、８日に行われた話し合いで、ＡＳＥＡＮ１０カ国が中国の要求を受け入れて、ＦＴＡの施行に先立って、とりあえず農産物分野でのみ関税の引き下げを加速化させることに合意したと伝えた。

今回の話し合いは、昨年１１月、ＡＳＥＡＮ諸国と中国が、今後１０年以内にＦＴＡを結ぶことに合意してから５番目の実務接触となる。

共同通信が入手した「ＡＳＥＡＮと中国の包括的な経済協力に関する基本合意」によると、双方が関税引き下げに向けた協力を強化することにした分野は、動物、肉類、魚、酪農製品、生木、野菜、果物、堅果類の８分野。

ＡＳＥＡＮ側は、一部の工業製品についても早期の関税引き下げを主張したものの、中国が包括的な原産地規定を先にまとめるべきだとして反対したと伝えられた。双方は農産物分野の早期関税引き下げの時期についても、意見の隔たりを狭めることはできなかった。ＡＳＥＡＮは来年７月を主張したのに対して、中国は０４年１月の姿勢を崩さなかった。

しかし、双方はＦＴＡ締結に向けた話し合いを、来年初めから進め、０４年６月末ごろまで終了させることには合意した。さらにＦＴＡを１０年頃施行する場合、ＡＳＥＡＮ諸国間の貧富の差を考慮し、３年間の時差を設けて適用することが望ましいという点では意見が一致した。

双方は、来月シンガポールで６回目の実務接触を行って、１１月カンボジアで開かれるＡＳＥＡＮ年次首脳会談に提出するＦＴＡの基本的な枠組みを決める方針だ。

yshwang@donga.com