政府は住宅価格を安定させるため、ソウル周辺にソウル江南（カンナム）レベルの新都市を２、３ヵ所建設することにした。１世帯で３軒以上の住宅を譲渡する時には、基準時価の代わりに実際の取り引き価格を適用し、価格急騰地域の場合、現在より２倍以上の譲渡税を課すことにした。
また、江南の教育需要を分散させるため、特殊目的高校、自立型高校、科学高校、外国人学校などを、ソウル以外の首都圏に積極的に誘致することにしている。
政府は４日、政府の果川（クァチョン）庁舎で尹鎭植（ユン・ジンシク）財政経済部次官と６部処の次官が参加して会議を開き、「住宅市場安定対策」をまとめ発表した。不動産市場安定対策が発表されるのは今年に入って4回目。
政府は、ソウルの一部地域のマンション価格が急騰しているのは、何よりも住宅供給の不足によるものとみて、ソウル江南の高級居住需要を分散させる「第２の江南」といえる新都市２、３ヵ所を開発する方針だ。
政府は、また、短期的な投機抑制対策として１世帯で３住宅以上を保有している者が住宅を譲渡する時には、基準時価の代わりに実際の取り引き価格を適用して譲渡税を課すことにした。基準時価は、現在、実際価格の７０〜８０％のうえ、１年前の基準が適用されるため、価格急騰地域では譲渡税が２倍以上上昇するものとみられる。対象となる世帯数は、全国で約５０万世帯と推計される。
また、今月末からソウルと５つの新都市さらに果川では、１世帯１住宅者に対する譲渡所得税非課税の要件が「３年以上保有」から「３年以上保有、１年以上居住」に強化される。
年末頃からはソウル、盆唐（ブンダン）、一山（イルサン）、平村（ピョンチョン）、山本（サンボン）、中洞（チュンドン）、果川（クァチョン）が、新しく作った住宅に対する譲渡税非課税の対象から外され、既存の住宅と同様に譲渡税が課される。
また、高級住宅の基準が「専用面積５０坪以上、時価６億ウォン以上」から「専用面積４５坪以上、６億ウォン以上」に変わり、保有居住期間に関係なく譲渡税非課税の適用を受けることができなくなる。
財産税は、国税庁の基準時価にもとづいた加算率が段階的に上方修正され、首都圏の投機過熱地区は、来年上半期分の財産税から重課税となる。総合土地税の課税時価標準も段階的に上方修正される。具体的な調整比率は、行政自治部が近いうちに発表する予定だ。
金光賢 千光巖 kkh@donga.com iam@donga.com jsonhng@dong
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