不動産投機防ぐため財産税課税見直しへ

国税庁の基準時価３億ウォン超えるアパートの財産税が、大幅に引き上げられる。引き上げ率は５０％以下で決まる見込みだ。

政府は早ければ４日、財政経済部、行政自治部、建設交通部、教育人的資源部、地方自治体が参加する対策会議を開き、首都圏の高級アパートの財産税を集中的に引き上げる内容を盛り込んだ、不動産市場安定総合対策を発表することにしている。

田允迵（チョン・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は３日「行政の力を最大限動員して不動産投機を防ぐつもりだ。５日までには強力な不動産投機抑制策をまとめる」と述べた。田副首相はまた「不動産の保有税を引き上げると、不動産確保への意欲を低下させ、投機抑制の効果がある」として「財産税の課税標準を引き上げる」と強調した。

これについて財政部と行政部の当局者は「全国の財産税課表を一気に引き上げると、租税への抵抗が強いはずだ。このため特定の建物に対する加算率を見直して、財産税を選別して高めることにした」としている。

特定の建物に対する加算率は、財産税の課税表である時価標準額を定める際△基準時価が３億ウォンを超過〜４億ウォン以下の共同住宅は２％△基準時価が４億ウォン超過〜５億ウォン以下の共同住宅は５％△基準時価が５億ウォンを超えるアパートは１０％を追加する制度。

政府はこれと並行して、公示地価が高いところに位置したアパートと、安いところにあるアパート間の課税表の格差を広げる案も検討している。現在はこの格差が５０％に過ぎず、公示地価の格差を全く反映できないでいる。住居用土地の公示地価は、全国最高値と最小値の間で７２５０倍の違いを見せている。

政府はまた、全国の財産税課税表に共通して適用する新築の建物の基準価額を、段階的に引き上げて、財産税課税表の現実化率を高めることにした。

金光賢 千光巖 kkh@donga.com iam@donga.com