京畿道河南市（キョンギド・ハナムシ）の住民７０４人が、河南市都市開発公社の設立と運営などに関する不正疑惑を糾明するための「住民監査請求」を要求し、道の特別監査を実現させることに成功した。
２２日、京畿道は「河南市民の『住民監査の請求』を受け入れて、河南市都市開発公社に対し、特別監査を行う」と発表した。道は６０日内に監査を終え、その結果を官報に掲載する。
「住民監査請求」という制度は、一定比率以上の住民の発議を通じて、不当な行政行為について上級機関に監査を要請できるよう定めたもので、２０００年３月に施行された地方自治法にその根拠が設けられている。
▲疑惑＝河南市は２０００年８月、河南市シンジャン洞一帯の３万３６０３坪（１６０７世帯）にのぼるシンジャン第２宅地開発地区事業のために都市開発公社を設立した。市は、資本金６０億ウォンのうち５１％にあたる３０億６０００万ウォンを投資し、民間企業であるＷ社は４９％の２９億４０００万ウォンを投資した。その後、６９５億ウォンの運営資金は、開発公社と市がその全額を負担したにもかかわらず、少なくとも３００億ウォンと見込まれる収益金の４９％を、投資資本比率だけを基準とし、Ｗ社に支給するのは、明白な特別恩恵だとしている。約２９億ウォンを投資しただけのＷ社が、１５０億ウォンを持っていくのは、あり得ないというのが住民側の主張。
また、Ｗ社は、都市開発公社が設立される約１年前に宅地開発地区一帯の土地１万７０００坪余を集中的に買い入れたが、買い入れた土地を未登記の状態で都市開発公社に売り渡す際、取得税を納めなかったことが分かった。河南市は、同問題が浮き彫りになったことを受けて、Ｗ社側に１０億６０００万ウォンの課税処分をした。
▲住民の力〓市民団体の「河南民主連帯」（代表・崔ベグン、４５、建国大学経済学科教授）は、今年４月末から１カ月間にわたって、退勤時間帯に街頭で署名を集める方法で、住民の参加を誘導した。また担当公務員と開発予定地の住民や土地所有主に会い、確認作業を行ったすえ、疑惑を相当水準まで糾明することができた。
崔（チェ）教授は「自治体行政に疑惑があることが分かって、そのまま見過ごすわけにはいかなかったため、直接出るようになった。今後も市の政治を徹底的に監視したい」との考えを示した。
高麗（コリョ）大行政学科の崔興碩（チェ・フンソク、４１）教授は「住民の座り込みや集団的行為でなく、制度を通じて行政を監視できるようになったのは、非常に意味深いことであり、地方自治の具現に大きく役立つはず」と高く評価した。
▲釈明〓河南市都市開発公社の関係者は「民間企業の投資は、公社設立に関する条例にもとづき正常に行われた。運営経費の一部を資本金に転換し、Ｗ社に戻る利益金の規模を減らす方策を検討している」と話した。
李教範（イ・ギョボム）河南市長は「就任以前に起きたことだが、住民の意見を謙虚に受け入れたい。しかし進めている宅地開発事業は予定通り進めたい」と述べた。
argus@donga.com
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