孫正義氏ベンチャー市場から撤退「情報通信業に専念」

２０００年６月に発足したもう一つの証券市場ナスダック・ジャパンが、提携先の米国ナスダックの撤退によって、市場から手をひくことが１９日明らかになった。

韓国系日本人事業家の孫正義ソフトバンク社長の、インターネット王国への夢も形を変えることになった。

孫社長は「ベンチャー企業の育成」を旗印に、ナスダックとともにナスダック・ジャパンを設立、銀行を買収するなど、猛烈な勢いで事業を拡大してきたが、結局、長期不況と証券市場低迷の壁を乗り越えることができず、撤退することになった。これは、孫社長にとって初めての負け戦であるとともに最大の試練と言える。

孫社長はこの日、マスコミとのインタビューを通じ「これからは、本業である情報通信業に専念したい」と述べ、新たに発足する証券市場の「ジャパン・ニュー・マーケット」をはじめ、ベンチャー企業を対象にした証券市場の運営には、この先参入しないとの立場を明らかにした。

また「ナスダック・ジャパンの設立以来、上場基準が大幅に緩和され、起業から株式の公開まで２３年もかかっていた日本の証券市場の慣行に、大きな変革をもたらした」とし「これで日本のシステムを変えようとした目標の半分は達成したとみている」と語った。

ナスダック・ジャパンの株式４２％を保有する孫氏は「ソフトバンクが中心となってナスダック・ジャパンを運営する選択もできたが、株式市場の運営は我々の本業ではない。経営資源をブロードバンド事業に集中、特化する方針だ」と語った。

孫氏は、ベンチャー企業に対する融資や投資を大幅に増やすという趣旨から、２年前、日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）を買収したが、最近情報通信事業の資金繰りに困り、株式の売却を進めている。

李英伊 yes202@donga.com