日本系の貸金業者が、韓国での営業に必要な資金の８７％を日本ではなく韓国内から調達していることが分かった。韓国から調達する資金の半分以上は、個人金融市場からまかなっているという。
１８日、金融監督院によると、韓国で営業中のＡ＆Ｏインターナショナル、プログレス、ハッピーレディーなど日本系の貸金業者１１社の貸出金残高は６月末現在、８８００億ウォン。
これらの会社は、出資金３８５億ウォンや日本からの借入金７２３億ウォンを除いた７６９２億ウォンをすべて韓国から調達している。韓国内の資金調達先は、△個人金融業者４３８１億ウォン△相互貯蓄銀行２９行から２４５６億ウォン△ソウル銀行、ＩＮＧバンクなど７行から４６３億ウォン△クレジットカード割賦金融会社など貸し出し専門会社８社から３３２億ウォン△総合金融会社６０億ウォンとされる。
日本系の貸金業者は、一般の金融会社から年利１５〜１８％、個人金融市場から年利２０％で借りた資金を９０〜１００％の高金利で一般人に貸し出している。韓国の金融会社は適切な資金運用先がないことから、安全な日本系の貸金業者を選択しており、個人金融業者も審査能力が整っていないため容易な方法を選んだのだ。
金融監督院は、貸金業法の施行によって不当な債権取り立て行為が禁じられ、貸金業界に年利７０％の上限が適用されれば、日本系の貸金業者の営業がかなり縮小されるものとみている。
金融監督院は、各金融会社に貸金業者に対する貸し出しを自制することを求める公文書を送る一方、相互貯蓄銀行法の改正を通じて、貸金業者への貸し出し集中を食い止める計画だ。
金斗英 nirvana1@donga.com
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