［社説］再・補選の民意を直視せよ

８・８再補欠選挙で、またも国民の審判を受けた政権が、現時点で最優先すべきことは明白である。選挙で明るみになった民意を正確に読み取り、国政に忠実に反映する努力である。これは、勝者と敗者いずれにも当てはまる。しかし、昨今の政権の状況は正反対だ。民生をそっちのけに、生死をかけたように政争に明け暮れ、国民を疲れさせるだけである。誰も彼も年末の大統領選に血眼になっているためだ。

再・補選が終わり、大統領選挙は一層し烈に展開されるだろう。今回の再・補選も、実は各党の大統領選の構図の中で行われたと言うべきだろう。ともかく政界は、今後大っぴらに大統領選に熱を上げるだろう。大統領選挙までの４カ月余りの間、政局は収拾のつかない波乱をきたす可能性が高い。そうするうちに国政は漂流し、国民は混乱と不安を抱くことになるだろう。

しかし、国政運営に共同責任を負う政界が、そうであってはならない。ただでさえ任期末のレイムダックが深刻化し、政府に国政の中心的役割を期待し難い状況で、政界の国政放棄は許されない。転換期には、政界の国政責任が、政府ほど重要であるといえる。

最近民主党内で熟している新党論議も、同様の観点で無責任な面があることを見落としてはならない。政局を昏迷局面に追い込む可能性がある新党論議も、民生や国政よりは大統領選の勝利に焦点が当てられているためだ。

民主党の趙舜衡（チョ・スンヒョン）議員が「新党推進は、国民をだまして責任政治を回避するためのもの」と言った。現政権を誕生させた民主党が、政権末期に敢えて服を着換えることは、現政権に対する否定的な国民世論から免れるための政略的動機によるという指摘である。

いかなる理由や弁明も、民生と国政を、政争や政略に埋もれさせてはならない。８・８再補選で確認された民意も「生産的政治への要望」なのである。