電子マネー発行企業の監督強化へ 一定規模以上発行は当局認可義務化も

電子金融取引きにおいて一定規模以上使われるプリペード型電子マネーを発行した企業は、金融監督当局から健全性に関する規制を受けることになる。

財政経済部（財経部）の関係者は１日、「インターネットの普及で、電子金融取引きの利用者が増え、現行の銀行法を適用しにくい部分を規定する『電子金融取引法案』を作り、秋の通常国会に提出する計画だ」と明らかにした。

財経部は法案で、中小ベンチャー情報通信会社が、「ｅコイン」などの名前で販売しているプリペード型電子マネーの安定性を高めるため、一定規模以上使われると、発行者が金融当局の登録または、認可を受けるようにする方針だ。

また、広く使われている電子マネーの発行者に対しては、健全性を監督することにした。

財経部の関係者は「プリペード型電子マネーの発行者が不渡りを出すと、この電子マネーを決済代金として受け取った方が損害をこうむることになる。一定規模以上発行する事業者に健全性を要求するのもこのためだ」と語った。

プリペード型電子マネーは、１９９９年に１億ウォンに過ぎなかった発行規模が、昨年は１４０億ウォンに急増し、今後、電子金融取引きの活性化とともに爆発的に規模が増加するものと見込まれている。

朴重鍱 sanjuck@donga.com