昨日、米国と欧州から、イラクと関連して互いに異なる内容の外信が、ほとんど同時に送られた。米国発のニュースは、ラムズフェルド米国防長官が記者会見で「米国政府は、これまで一貫してイラクの体制交代を求めてきた」と、イラクのフセイン大統領を排除するというブッシュ政権の決意を確認する内容であった。欧州発のニュースは、フランス大統領とドイツ首相が首脳会談を終えた後「イラクに対する（米国の）攻撃が断行さた場合、必ず事前に国連安全保障理事会の承認を得なければならない」と、釘をさすものだった。米国が、再びイラクを相手に戦争を行なえば、湾岸戦争の時とは違う様相になることを予告している。
◆日が強ければ、影も濃いものだ。唯一超大国である米国のブッシュ政権が、一方主義外交を繰り広げ、あちこちで反米感情が強まっている。世界の世論を無視したミサイル防御（ＭＤ）体制の推進から、イラク攻撃計画、米軍に対する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の免責権要求、アフガニスタンの結婚式場への誤爆に至るまで、反米感情の要因も多様だ。絶え間なく続く論争は、互いに相乗作用を起こし、米国の敵対国はもとより、友好国にまで反米感情が拡散している。
◆ついに、米国の民間外交関連団体である外交協会（ＣＦＲ）が、反米感情の拡散を警告して、対策を提示した。一方主義外交に対する米国の反省と言えるだろう。ＣＦＲの権威は、同団体が発行する有名な隔月刊誌「フォーリン・アフェアーズ」を考えれば、容易に見当がつく。ＣＦＲは「反米感情の克服に向けて、何よりも他国の声に真剣に耳を傾けなければならない。米国のイメージ改善への努力を外交政策の核心要素に含めなければならない」と提案した。
◆数カ月にわたる世論調査をもとにしたＣＦＲの警告は、すでに成果を出し始めている。ワシントンポスト紙によると、今年の秋にホワイトハウスに「世界公報局」が設置され、反米感情への解決策を模索する作業を始める。議会も、国家イメージ広報予算の２億２５００万ドル増額案を準備中だ。しかし、いくら米国が広報に力を入れても、政策が変わらなければ、敵対国には「羊の皮を被ったオオカミ」に映る恐れがある。米政府は「世界舞台で支持されない外交政策が、イメージ広報で相殺できるかという懐疑的な見方もある」というニューヨークタイムズ紙の指摘を肝に銘じるべきである。
方炯南（パン・ヒョンナム）論説委員
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