政府は２４日、田允迵（チョン・ユンチョル）副総理兼財政経済部長官が出席した経済長官懇談会を開き、最近のアメリカ発の悪材料が国内経済に及ぼす影響と対応策について話し合った。
長官らはこの会議で「米経済の行方によって韓国経済が影響を受ける可能性はあるが、現在としては不確実性が多く、影響の度合いを予測するのは難しい」と診断した。
政府は、当分の間、弾力的な通貨運用をはかるなどマクロ政策基調を維持することにした。ウォン高対策については、外国為替平衡基金債券（外平債）の発行枠を２兆〜３兆ウォンさらに拡大し、為替変動保険の規模を現行の４兆ウォンから５兆ウォン程度へ引き上げ、ドルを買う資金として使う方針を発表した。
この日の総合株価指数は、反発１日で急落に転じ、前日比２２．１１ポイント（２．９７％）低い７２１．４１で取り引きされた。コクダック指数も同２．０７ポイント（３．３５％）安の５９．５４になった。
大信（テシン）証券は「反発が期待されたいた米株価が４日連続で急落すると、投資心理が急激に冷え込んたうえ、外国人投資家と機関投資家による売りが殺到し、株価が大きく値下がりした」と分析している。
株価指数は取り引き中、一時７１５台まで下がったが、午後スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が国家信用格付けを上方修正したというニュースが広がると、小幅反発した。
東京と香港などアジア主要市場も軒並み急落した。
東京株式市場は、日経平均が午前中は１０，０００円台を保ったが、午後は前日比２６７．９１円（２．６３％）低い９９４７．７２円台へと、もろくも１０，０００円台を割り込んだ。日経株価１０，０００円台が崩壊したのは２月２０日以来５ヵ月ぶりとなる。
朴來正 申錫昊 ecopark@donga.com kyle@donga.com
About Dong-A Ilbo