野党ハンナラ党と与党民主党は、２２日、国会の政治、統一、外交、安保分野に関する対政府質問で、金大中（キム・デジュン）大統領の息子の不正やハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領候補にまつわる「５大疑惑」、西海（ソヘ）砲撃戦、太陽政策などをめぐり、し烈な攻防を繰り広げた。
ハンナラ党の金容鈞（キム・ヨンギュン）議員は「国家と国民のために、大統領一家の不正蓄財や国政ろう断、そして権力不正に対する特別検事制と国政調査が行なわれなければならない。大統領や秘書室長ら参謀陣、これをひ護した権力機関も、国政調査聴聞会に証人として立つべきだ」と主張した。
民主党の千正培（チョン・チョンベ）議員は、李会昌候補を取り巻く△国家安全企画部（国家情報院の前身）の予算横領事件△息子二人の兵役不正隠ぺい疑惑△「豪華マンションゲート」と孫の遠征出産疑惑△崔圭善（チェ・ギュソン）被告からの２０万ドルの収受説に対する徹底的な捜査を求めた。
またハンナラ党の朴世煥（パク・セファン）議員は「現政権の太陽政策は、すでに構造調整の時期を逃しただけでなく、もはや退出すべきだと国民は判断している」と主張した。
これに対し、民主党の千容宅（チョン・ヨンテク）議員は「過去５０年の間、戦争の恐怖にさいなまれてきた韓民族には、戦争の恐怖を取り除くことが国家の最高の価値でなければならない」と反ばくした。
また、ハンナラ党の孟亨奎（メン・ヒョンギュ）議員は、次期戦闘機（ＦＸ）事業について、「互換性がなく、性能と安定性が立証されていない米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社のエンジンを選定する過程で、権魯甲（クォン・ノガプ）前民主党最高委員と崔圭善被告がロビー活動をしたという疑惑が提起されている」と主張した。
さらに「崔圭善被告が『ユーアイエンタープライズ』という武器仲介会社を設立してＧＥ社とコンサルティング契約を結んだうえ、ＧＥ副社長が崔被告と金弘傑（キム・ホンゴル、金大統領の三男）被告に会うなど、二人がある種の役割を果たした結果（ＧＥ社が）エンジン提供会社に選定された」と述べた。
これに対して李俊（イ・ジュン）国防部長官は「ＧＥ社のエンジンを選定する過程で、特定の人物のロビー介入疑惑は明らかになっていない」と答えた。
尹永燦 鄭然旭 yyc11@donga.com jyw11@donga.com
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