与党民主党は、特定政党の地方自治体議会の掌握をけん制するという名分のもと、労働界が主張してきた公務員労働組合の合法化を２００３年に前倒しで進めることを決め、議論が広がっている。
民主党の金聖順（キム・ソンスン）地方自治委員長は、１５日、最高委員会議で「公務員の労動基本権を保障するため、現在、法外労組の状態にある公務員労組を認める時期を２００３年ごろに繰り上げるべきだとの世論が学界を中心に出ている」と報告した。
金委員長は、また「現在、地方自治体と地方議会を特定政党が同時に掌握していて、けん制と監視を期待し難い実情であるだけに、公務員労組を早期に合法化し、公職社会内部の統制を強化すべきだ」との見方を示した。
しかし、野党ハンナラ党は、公務員労組を段階的に合法化すべきだとの立場を見せており、政府も年内に立法を進めるものの、施行時期を３年ほど猶予し、２００６年から合法化しようとの立場だ。このため、今後、労働界、政府、ハンナラ党、民主党の間で議論が広がるものとみられる。
ハンナラ党の李康斗（イ・カンドゥ）政策委議長は「公務員は国民に奉仕する立場にあるだけに、労使関係が円満でない場合、影響が小さくない」とし、「基本的には公務員労組の必要性に賛成するが、円満な労使関係が定着できる中間段階を経るべきだ」と述べた。
一方、６月１３日の統一地方選挙でスタートした民選第３期の地方自治体首長らについて、各自治体の公務員職場協議会が人事刷新と制度改革を要求したり、地方議会へのけん制方針を公けに発表するなど、地方公務員らの圧力行使の動きが具体化しつつある。
全羅南道（チョルラナムド）公務員職場協議会は１２日、声明を通じて「今回内定した政務副知事は、これまで道知事が表明してきた経済専門家とはほど遠い。政務副知事の内定を取り消し、対外交渉力に優れている人物を選任するように」と要求した。
金誠訓 jnghn@donga.com shjung@donga.com
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