国内経済は青信号 だが国際経済は赤信号

内外の経済指標が全く逆の方向に向かっている。国内の経済指標が青信号を灯しつづけている反面、国際経済には赤信号が灯されている。

９７年の通貨危機以降、今年５月初めて２％台にまで下落した失業率は、６月にも２．７％となり、４ヵ月連続下落傾向を示した。統計庁が推計している失業者数は６１万１０００人で、前月比７．６％も下落している。

低迷を続けていた投資と輸出も息を吹き返している。５月の設備投資は、昨年同月比５．１％増加し、回復の兆しを見せている。これは今後の景気が見極められる機械類の出荷と輸入の活況が下支えとなっているためだ。６月の輸出はわずか０．５％の増加に止まったが、ワールドカップでゆるまった生産の雰囲気と操業日数の短縮によるものと分析されており、７月からは再び１０％台の回復を取り戻す見通しである。

景気が回復しているにもかかわらず、物価は２％台の上昇率に止まっていて物価管理目標の３％台を下回っていることで、政府の景気運用について信頼ができている。

しかし、国際経済は大きく揺らいでいる。何よりもウォン高が大幅に進んで、輸出業界の採算性を危うくしており、米国経済の金融不安が市場の懸念材料となっている。

ウォン相場は円高が進んでいる幅と合わせて値を上げている。韓国銀行が１１日、発表した「第２四半期（４〜６月）における外国為替市場の動向」という題の資料によると、ウォンと円相場の相関係数は０．９２〜０．９７に達した。これは円高がウォン高につながった場合が９０％を超えていることを表す。

このため、日本の輸出品との価格競争力にはほとんど変化がない。しかし、事実上ドルと固定相場で取り引きされている中国の元に比べて、ウォン相場は年初対比１３％も値を上げているため、輸出市場をめぐって中国製品と厳しい競争を展開しなければならないと、ＬＧ経済研究院は憂慮を示した。

財政経済部の朴炳元（パク・ビョンウォン）経済政策局長は「対外経済が不安でも国内経済が活気をみせているのは大幅に成長した内需のおかげ」とし、「米国経済のファンダメンタルがしっかりしているだけに為替レートの不安はそのうち落ち着くだろう」と予想している。