海運・航空業界、為替変動による税負担に悩む

現在の外貨建て負債から外貨建て資産を引いた純外貨建て負債は、海運業界が６８億ドル、航空業界が３０億ドルを超すばく大な規模となっている。

現行の企業会計基準は、為替差益や為替差損をその年の決算にすべて反映させることになっている。このため海運・航空業界の経営実績は、事実上、営業実績ではなく為替レートに左右されるのも同然だ。

海運業界は、昨年１兆１６７億ウォンの営業利益を出したにもかかわらず、４５４３億ウォンの為替差損が発生し、４４２３億ウォンの当期純損失を出した。このため、韓国の海運会社の信用度が下落し、金融取り引きで巨額の被害を被っていると、船主協会関係者は語っている。

船主協会の金泰真(キム・テジン)部長は、「海運会社はほとんどの運賃をドル建てで受け取って、外貨建て負債を償還するため、あえてウォンに換算する必要がない」とし、「少なくとも外貨建て負債の償還期間だけでも為替差益や為替差損を分けて反映させることができるようにすべきだ」と主張している。為替差損が発生すれば、信用度が下落するのが問題だが、為替差益を出せば税負担が増え不利だと、海運・航空業界はこぼす。

韓進（ハンジン）海運の税務担当者は、「税法上、為替差損に対しては５年間だけ控除される。５年以内に控除できなかった場合は、６年目からは見たこともない利益に対して税金を出さなければならない」と語っている。

為替差益とは、為替レートの変動によって外貨建て資産と外貨建て負債のウォン建て簿価が変わり、そこから発生した評価利益。純為替差益は為替差益から為替差損を差し引いたもの。

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